連休明けのスケジュールを見ながら、その準備をいくつか。その中の一つ、海部地区小中高生徒指導連絡協議会総会・研修会での挨拶の用意。

　その際に、国立教育政策研究所・生徒指導センターが最近発刊した手引「生徒指導の役割連携の推進に向けて−生徒指導主事（生徒指導担当者）に求められる具体的な行動(小学校・中学校・高等学校編)−」の３部作に目を通した。

　この手引書は、生徒指導を学校全体で行うために、生徒指導主事の行動に焦点化して作成されたものだ。教職員全員が協力して、「問題を起こりにくくしている学校」での生徒指導サイクルが概念図で示され、求められる生徒指導主事（生徒指導担当者）の基本的な行動について、図表等を用いて分かりやすく解説されている。

　ちょっと斜めから見てしまう僕は、なぜ国研がこの手引を出すことに至ったのか、こちらに興味がわく。全国的には学校全体で生徒指導が行われていない事象が多く見られ、問題ととらえてのことだろうが、その裏付けとしたのは、どのようなことなのだろうか。残念ながら、手引にはそれらは見つけることはできなかった。

　「学校教育の情報化に関する懇談会」で１年間協議してきた「教育の情報化ビジョン」が、ここで公表された。僕にとっては貴重な体験をさせていただいた１年だった。

　最終段階となって、東日本大震災を受けての記述が加えられた。参考までに該当箇所をいくつか紹介しておく。

〇　平成23年3月に発生した東日本大震災においては、情報を適切に収集・判断したり
発信・伝達等することが求められた。また、多くの学校が避難所等としての役割を果たしていることも踏まえ、災害時等に対応した安全・安心な学校の実現が求められている。こうした観点からも、教育の情報化の重要性が高まっている。

〇　災害時等に備えた学校における情報通信技術に関する環境整備の在り方についても、情報通信技術の長所と課題を踏まえつつ考慮していくことが重要である。

〇　校務の情報化に関して、クラウド・コンピューティング技術を活用することは、時間と費用の削減、学校や設置者の管理運営の負担軽減、大量のデータの活用や共有、データの安全な保管及び災害時等における情報の伝達等のメリットがあるとの指摘がある。

〇　今後、東日本大震災の被災地等において創られていく学校については、地域や学校のニーズを踏まえながら、「教育の情報化ビジョン」に記載された内容を生かし、２１世紀の学びと学校をリードする新たなモデルとなることが期待される。

　「東日本大震災の被災地等において創られていく学校が２１世紀の学びと学校をリードする新たなモデル」となることは願ってやまない。具体像を描いているところに、県教職員課から宮城県への教員派遣（学期・年単位）についての緊急調査が届く。５月６日までに市町村教委からの集計を取りまとめて報告せよ、との指示。実質の稼働日は５月２日のみ。担当が文書発送と電話連絡をテキパキと。見届けて退所。
　

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2007年04月28日(土)　いつのまにか２０万アクセス
2006年04月28日(金)　第1回地域ふれあい学びフェスティバル実行委員会
2005年04月28日(木)　地域ふれあいフェスティバル実行委員会開催
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2003年04月28日(月)　一転、汗ばみ陽気に