いやはや、安倍政権になって少しは「フツーの国」になれるのかと思いきや、与党公明党さんという伏兵によって、相も変わらず「異常な国」を継続するらしい。

　それは、集団的自衛権の「限定容認」の事例集のことだ。安倍総理は公明党が納得するまで説明をするとして、報道陣の前にパネルを出して「認める場合」を説明された。その努力は認めよう。

　が、である。世界広しといえども、どこの国の軍隊で「自らの手の内」を公開する国があるだろうか。各軍隊には、いかにして、または、いかなる時に武器を使用するか、という交戦規定（Rules　of Engagement　通称ROE)がある。

　「異常な国」日本には、平成１２年まではROEがなく、万が一の有事や領空侵犯の際には現場の自衛官が、悩みながら「決断」をしなければならなかった。ところが、平成１２年「部隊行動基準の作成等に関する訓令」が制定され、我が自衛隊にも「部隊行動基準」というROEが作られた。

　さらに、平成１８年には「武器等の保護のための武器使用」つまり、武器（戦車や戦闘機、艦艇等）を守るための基準を含めたROEが作成され、まあまあの形は整えたのだ。無論、この行動基準は「秘密」である。

　ところが、自衛隊最高指揮官たる総理大臣自ら「自衛隊は、こういう時に出動し、武器を使いますよ」という、言うなればROEを公開してしまった。
我が国を攻撃し得る国（防衛対象国という）は、「なるほど、こうすれば日本は武器を使えないのか」と、理解を容易にできるこの事例集は、スパイを使わなくても入手できるありがだい資料だ。

　さきの大戦が終わり、連合国（特に米国）の占領政策の基本は「日本の無力化」だった。日本が二度と米国に盾突かないように、精神的にも、物理的にも骨無しにすることを占領目標にしていたのは明らかだ。

　無条件降伏文書への署名、英文米国製憲法（現憲法）の受諾、東京裁判の受諾及び刑執行、神社の宗教法人化と正教分離、ウオーギルトインフオメーション（日本悪人心理作戦）等、すべて、この一連の占領政策によるものだ。

　その占領政策によって、長い間「無力化」された我が国民は「軍隊は悪」「憲法９条があるから日本は平和だ」という幻想を信じ続けてきた。やっと、その「戦後レジーム」から脱却できる政権が発足したかと思えば、この有様である。


　韓国の「所謂従軍慰安婦攻勢」中国の「尖閣諸島侵犯」や「徴用保証要求」、北朝鮮の「拉致被害者死亡」など、自国の利益のためには「ウソを承知で主張」することは、国際社会では常識である。

　そんな連中が隣国にいるのに、事例集を公開するとは、さすが米国製憲法前文を死守している国家だけのことはある。

（以下日本国憲法前文から抜粋）
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

　まわりの国々の人は正しく、信じられる方々なので、この人たちを信頼して私たちは安全に生きていきます。

　嗚呼！！！！！！御愁傷様