区議会議員時代に、いかの地方議員たちに「国家観」欠落しているかを訴えてきた。例えば、大田区では自民党の議長をはじめ、ほとんどの区議が、朝鮮総連の指示で作られた日朝友好促進議員連盟のメンバーであるし、議場に国旗を掲揚するのに、一番の障害だったのも自民党だった。

　そして、昨今、この「国家観」のない全国の自治体で吹き荒れている嵐が「従軍慰安婦」に関する意見書の採択である。以下、今年6月に採択された島根県議会での意見書を議案ごと再掲する。


議員提出第６号議案



日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書



　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１項の規定により提出します。



　　平成25年６月26日



提出者



　　　大屋俊弘　　　　山根成二　　　　平谷昭

　　　藤間恵一　　　　白石恵子　　　　福間賢造

　　　岡本昭二　　　　細田重雄　　　　和田章一郎

　　　角智子　　　　　 須山隆　　　　　 珍部芳裕

　　　石原真一　　　　足立昭二　　　　岩田浩岳

　　　尾村利成　　　　萬代弘美　　　　三島治

　　　嘉本祐一　


日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書



　日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権、人間の尊厳にかかる問題であり、その解決が急がれています。

　この問題について、日本政府は1993年「河野談話」によって「慰安婦」への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。

　その後、2007年7月には、アメリカ議会下院が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」として、「謝罪」を求める決議を全会一致で採択したのをはじめ、オランダ、カナダ、フィリピン、韓国、ＥＵなどにおいても同様の決議が採択されているところです。

　また、日本政府は、本年5月31日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会より、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を求める勧告を受けるなど、国連自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、ＩＬＯ専門家委員会などの国連機関から、繰り返し「慰安婦」問題の解決を促す勧告を受けてきているところでもあります。

　このような中、日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対する我が国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます。そこで政府におかれては以下のことを求めます。

記

１　日本政府は「河野談話」を踏まえ、その内容を誠実に実行すること。

２　被害女性とされる方々が二次被害を被ることがないよう努め、その名誉と尊厳を守るべく、真摯な対応を行うこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

　　平成２５年　月　日

　　島根県議会　　

（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　外務大臣

　内閣官房長官

　　なんと、自民党の県議も一人を除いて（退席）全員賛成というおぞましさである。この退席した小沢秀多県議は、当初「反対討論」をして、反対する予定だったようだが、自民党会派幹部から「次回の公認はない」との脅しを受け止む無く退席に回ったらしい。

　いかにも自民党らしいやり方だ。いまや、アントニオ猪木議員の政策秘書として活躍されている野田数・前都議（当時自民党）が、朝鮮学校の問題について都議会で質問しようとした時「パチンコ」業界（北朝鮮系）から献金をもらっているであろう自民党幹部から脅されたと怒って離党されたことがあった。

　大阪威信の会の府議も同様のことを、他の維新府議から受け、離党まで考えたと教えてくれた。

　このように、北朝鮮や韓国等、反日勢力は地方議会を蝕んでいく。上記の意見書は、日本共産党婦人部とも言える「新日本婦人の会」名で議会に請願として出されたものだ。

　普通は、この名義の陳情、請願は、それだけで不採択というのが一般的だが、どうやら、議長選挙でのバーター取引に使われたようである。

　「国家」より、「議会内の役職」とは、これまた、いかにも自民党地方議員のやりそうな構図である。ちなみに同様の意見書を採択した自治体は44あり、先日市長選があった堺市も入っているのはビックリ。