今日で、区議会第２回定例会が終わる。その最終日に、下記のような意見書を採択することになった。文章を見る限り、至極当然の内容で、全会一致での採択かと思いきや、そうでないところに我が国の政治の病巣がある。

　なんと、民主党区議６名中、４名の議員が採決の際「退席」をして、採決に参加しなかったのだ。その結果、退席４名を除く全員一致で採択された。

　民主党最大の支援団体である「連合」には、日本が嫌いな教員の集まりである「日教祖」や、権利主張と政治活動に熱心な地方公務員労組「自治労」とならび、東京電力労組が加盟している。

　退席した４名は「連合」の推薦をもらい、東電労組とも親しい区議である。また、東電の組織内候補だった名取前都議のシンパでもある。

　が、だ。例え、いかなる支援を東電からもらっていようが、区民の代弁者として、言うべきことを言えないとしたら、恐ろしいことである。まるで、北朝鮮か中国のようではないか。

　ちなみに、東京都議会や国会では、朝鮮総連から支援をもらっている議員が、各党（自民を含む）に複数しることが、確認されている。

　ちなみに、今回退席した民主党区議は以下のとおり。

　山崎、黒川、津田、岡の各氏

　退席しなかった民主党区議

　森、馬橋の各氏

東日本大震災及びそれに付随する原発事故によって、我が国の電力供給は不安定なものとなり、区民生活はもとより製造業をはじめとする生産活動にとって懸念材料となっている。

とりわけ中小企業が集積する大田区においては、各企業が長期間の円高の影響にも必死に対応し、経営・雇用の確保に努め、日本の産業の基幹的技術を支え続けている。

一方、東京電力株式会社は、火力発電の燃料費等の大幅な増加を理由に工場やビル向けの電気料金の値上げを実施した。電気料金の値上げは、区内中小企業の産業力を衰退させるだけではなく、日本の産業を支えている大田区の産業技術の発展を阻害する大きな要因になることは明白である。

更に、東京電力株式会社は、家庭や商店向けの電気料金についても値上げを国へ申請しており、区民生活にも大きな影響を与えることが容易に推測される。

こうした状況を踏まえ、大田区議会は、国及び政府に対し東京電力株式会社に対するより一層の指導の徹底を要望し、以下の点を強く求めるものである。

１　今回の電気料金の値上げ申請に対して、その根拠及び東京電力株式会社として実施する経費削減策の内容、値上げによる影響等の適切な情報を区民や事業者等の電力需要家にわかりやすく提供し、その問い合わせに対しては誠実に対応するよう指導すること。

２　中小企業者に対する電気料金値上げの影響を調査するとともに、中小企業者に対する負担軽減策を導入するなど、特段の配慮を行うこと。

３　東京電力株式会社が更なる経営の合理化、効率化を図り、経費節減を最大限に行うことによって値上げを再考し、区民生活及び区内中小企業の負担増とならないよう指導すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月15日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣　宛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長