どこぞの芸能人の母親が生活保護を受けていた、とマスコミが騒ぎたてているが、今更の感がある。大田区では２３００億円余の年間予算のうち、ざっと５００億円が生活保護を中心とした扶助費、そして、５００億円が職員の人件費である。そして、「ものづくりの街」などと言っているが、産業振興費はたかだか、２０億円にすぎない。

　生活保護は、預金２０万円以下、不動産などを所有していない、などの制約があるが、これなども「ハウツー本」やネットで生保の受け方などが詳しく記載されており、偽装離婚、世帯分離など様々な「手法」がある。

　本当に保護が必要な方には、当然支給すべきだが、「生保にたかる」業者と組んでいる確信犯は、調査を厳格化して支給を停止すべきである。特に最近の傾向では、外国人女性の生活保護が増えているようだ。その中でも多いのがフィリピン国籍の女性。

　東京都の外国籍生活保護世帯5310のうち、フイリピンが1157世帯、中国が999世帯に上る。あるフィリピンの雑誌には、「日本の男と結婚し子どもと産んで離婚。生活保護を受ければ安泰」とまで書かれている。ちなみに、シングルマザーで学齢期の子ども二人いれば、月額２３万円程度が支給される。日本男子よ騙すな！騙されるな！

　さて、先日の区議会都市環境委員会での報告には，さらにあきれた。事件の概要は以下のとおりである。

４月２２日、区内の呑川という河川に不法係留されていた船（船長11.5ｍ、重量4・4トン）から油が流出して異臭がするとの苦情があった、と交番から通報があった。

区は、東京都と協議のうえ、この船を公費（税金）で引き上げ、江東区まで曳航して処理することを決定した。

　問題は、なぜ「不法係留船」の廃船費用を税金で負担しなければならないのか、という点だ。区の説明によれば、この船は長崎で漁船として登録されていたが、区内の男性に譲渡され、登録は抹消されている、のだという。

　しかし、抹消されていても船籍所有者は確実に存在するはずだし、４トンもの船が歩いて大田区まで来れる訳もない。所有者調査を実施し、費用負担を求めるべきだ、と強く区側に迫ったところ、唖然とする事実が判明した。

　この男性は、この漁船で海苔などを取ろうと思ったが、そのまま放置。自身は生活保護のうえ、アルコール中毒。これでは到底、自ら処理が出来ないだろうと区側は判断し、男性に「船の所有権放棄」を促し、持ち主がいない「落し物」として、公費で処理をしたと言うのだ。

　はたして、こんな処理でいいのだろうか。もちろん、生活保護の所管と河川の所管は、区役所内でも別の部課である。が、支出はいずれも公費だ。なぜアルコール中毒に至ったのか、そして、税金で賄われている生活保護費で、またまた酒を買っていないのか、など対処すべきである。