わが国は、昭和２０年１２月１０日のＧＨＱ「心理作戦（ウオーギルトインフォメーション）」開始により、「国家を守る」という国として最も重要な課題について「考えてはいけない」刷り込みをされてしまった。

　この情報作戦にうまく乗せられた、共産党を中心とする左翼反日勢力や、権利の主張ばかりする日教組の教員らが、街や学校で「日本は悪い悪い国だ」「軍隊は悪だ」「自衛隊は憲法違反」だ、と援護射撃をしたものだから、「一億総○○」が得意の日本人は、みんな国は守らなくていい、と勘違いしてしまった。

　長い間、日本の防衛の中枢が「庁」だったことからもそれがわかるし、最高位の叙勲は軍人に、という世界の常識を無視し、自衛官には勲一等は授与されない。（在日米軍司令官には授与されるのだ！）

　さて、自民党政権時代から続いてきた「国防意識の欠落」は、寄せ集め左翼政権民主党にも引き継がれてしまった。昨日、政府は内外の重要政策の司令塔たる「国家戦略会議」の構成員１３名を発表した。

　な、なんと、その中には防衛大臣が入っていないではないか。防衛は内外の重要政策ではないと言うのか！なんという情けない国に成り下がったのか。以下、構成員である。

野田総理（議長）、国家戦略・経済財政相、官房長官、財務相、総務相、経済産業相、外相、日本銀行総裁、経団連会長、経済同友会代表幹事、連合会長、ＪＩＣＡ理事長、日本経済研究センター理事長

　日教組や官公労の親分である連合会長など入れなくていいから、防衛大臣を入れるべきだった。さぞかし、野田総理の父上（元陸上自衛官）も嘆いておられるだろう。

　誰だ、こんな情けない国にしてしまったのは！