大田区では様々な税金、保険料などを徴収しているが、残念ながら払っていただけないケースが少なからずある。様々な事情もあろうが、払っている方の税金や保険料により、払っていない方の分を補填するという構図は納得できないだろう。

　以下の一覧をご覧いただきたい。昨年度の税金、保険の「取りっぱぐれ」の金額である。

　　　　　調定額　　未収額　　　　滞納額　　　不納欠損額

特別区民税　　
　　682億8896万　　21億4450万　　53億7705万　　4億1393万

国民健康保険
　184億6174万　　32億9638万　　35億2326万　 18億8262万

介護保険
　 72億6093万　　 1億8279万　　 3億3300万　　1億1851万

調定額：払って頂くべき額　　未収額：その年に払って頂けない額
滞納額：昨年度までの分で払って頂けない額
不納欠損額：時効が成立して取りっぱぐれた金額

　例えば、国民健康保険料は184億6174万円払って頂く必要があるにもかかわらず、32億9638万円が払って頂けず、前年までの分の滞納は35億2326万円、そして時効になったものが18億8262万円（一部執行停止もある）。

　つまり、87億226万円が「不良債権」だったということだ。この額は、なんと本来頂くべき年間保険料の47％の金額である。民間の会社で、売り上げの47％が「不良債権」であれば、一発で倒産である。

　この不足する保険料は、一般財源（税金）から補填されるので、結局は「正直者が損をする」構図になってしまう。

　総務省のデーターによれば、日本全国の地方自治体の平成21年度の地方税（国保を含む）は2兆800億円にのぼる。この額は消費税の1％に相当する額である。

　消費税増税の議論の前に、無駄な歳出の削減と、滞納の撲滅、回収の徹底、時効期間の延長（現在は税は5年、国保は2年）をっすべきである。