| 2010年06月07日(月) |
大田区議会第二回定例会 議案質疑〜談合じゃないの？ |
改革110番の犬伏秀一でございます。
議案質疑に入る前に、亡国政権民主党の志なき指導者たちが自ら責任を取って辞職されたことに、敬意と感謝をささげるものでございます。新たな総理大臣には、ぜひとも正しい歴史認識と、安全保障への理解、さらには民主党本部への国旗掲揚、日教組との決別など｢きっと無理であろう｣難問に取り組んで頂きたいものであります。
それでは、議案の質疑に入らせていただきます。
まずは、ただいま上程されました、第54号、55号、57号から60号につき疑問点を質問いたします。また、議員の親族が関わっているため、別日程となっている第56号議案についても、若干触れさせていただきますので、誰でも理解できる判りやすいご説明を、これもまた民主党総理にお願いしたことと同様「無理」かもしれませんが、お願いするものでございます。
この議案は、いずれも工事請負契約の議案であり、それぞれ形式的には入札の制度によって契約予定業者が決定されています。しかしながら、大田区予定価格と落札額との比率である「落札率」を見るにつけ、相変わらず「談合」という疑念がわいてくるのでございます。
それぞれの落札率をお示しいたします。54号議案田園調布三丁目付近管渠整備工事その2工事では予定価格2億9千268万円に対し、落札額2億9千190万円落札率99.73％その差額は78万円という驚異的なものでございます。55号も同様の下水道工事ですが、落札額2億2千５０万円で落札率97.54％。後ほど上程される56号議案大森4丁目区営住宅新築工事では10億4801万7600円の区予定価格に対し、落札額は10億2６９０万円で落札率97.98％、57号議案、萩中集会所改築工事は7億1837万3,250円の予定価格に対し99.82％の7億1千7１５万円。59号議案区立みどり保育園、区営西六郷3丁目アパート耐震補強工事では、3回入札を実施し、三回とも同じ建設共同企業体が最安値でしたが、予定価格より1233万円ほど高かったため、このＪＶと協議し大田区予定価格100％で契約を結んでいます。続く60号萩中集会所機械設備工事でも先代が区内業界の仕切り役であったＪＶが96.83％で落札をしています。
ただいま例示した6件の建築工事案件の大田区予定価格は26億5165万700円であり平均落札率はなんと、98.72％という恐ろしい高率での落札契約となっているのです。
全国市民オンブズマン連絡協議会の調査資料によれば、落札率95％以上は「談合の疑いが極めて強い」とし、90％から95％を「談合の疑いがある」と区分しております。この区分に照らすと、本議案で上程されたすべてが「談合の疑いが極めて強い案件」となってしまいます。
ちなみに、同会が行った全国47都道府県、17政令市、33県庁所在市の調査によれば、全工事中予定価格の90％以上で落札された割合の多い自治体は、山梨県、群馬県、北海道、浜松市、静岡市、千葉市であり、反面、落札率が低い自治体は、大分県落札率77.6％、長野県79.5％、さいたま市73.5％、広島市73.7％、秋田市71.5％、佐賀市76％などとなっています。全都道府県の平均は83.5％で前年調査の91.1％から大幅に下がっている、とのことであります。
今回の工事案件が、もし全国都道府県平均落札率83.5％で契約していたとすると、契約額は4億379万1516円安くなり、区民の負担がそれだけ軽減されることになります。
松原忠義区長は、3年前｢入札改革｣を公約にあげられ当選されました。まあ、政権政党ですら、公約を破るのが流行りですから、区長ご自身も、公約はあまり気にされていないのかもしれませんが、とても重要な問題です。
この6件の議案の高率な落札率につき、いかがお考えか、また、この入札を含め区長就任以来「どのような談合防止策」または「入札改革」を講じられたのか質問いたします。
また、一昨年、ゼンネコンの「業担」と呼ばれる仕切り屋の執行役員を、大田区統括課長として採用されたのですから、ぜひ「談合する側の論理」を聞かれ、彼の常人では経験出来ない稀有な経験を「入札改革」活かすべきと考えますが、今回の議案につき彼の経験は活かされているのでしょうか。
次に報告16号「蒲田開発事業株式会社の経営状況に関する書類の提出」についてうかがいます。
事業の概況と今後の見通しを拝見しますと、売上高1の� ↓�、売上高2の�△任蓮崚�社で設計管理を行い工事は外注」と書かれております。そこでおうかがいいたします。蒲田開発事業株式会社には、何名常勤職員がいて、そのうち大田区ＯＢは何名でしょうか。また、設計監理を行える一級建築士は何名在籍していますか。
今後の経常利益の見通しでは、まちづくりの計画業務への参入を図るため、専門知識を有する者１名を採用した、とありますが、この方の過去の経歴はどのようなものでしょうか。
京急蒲田駅総合改善事業では、国、都、大田区を含む他自治体からの補助金３６億４千万円、京急の負担分５４億６千万円合計９１億円が蒲田開発事業株式会社を通して、丸々京浜急行電鉄株式会社に事業施行委託費として支払われております。つまり、簡単に言えば、蒲田開発事業株式会社は、この事業だけ見れば実態のないトンネルダミーとみられてしまいます。このような、不明朗な処理をすることにより、京浜急行電鉄に大田区がバカにされ、京急蒲田駅通過問題でも甘くみられたのではないでしょうか。わざわざトンネル会社を大田区で用意して駅舎を作って、通過されてしまう構図は笑い物です。蒲田開発事業株式会社を迂回して補助金を京急に支払う意味を教えてください。さらには、この際、この委託事業を返上する気概はないのでしょうか、うかがいます。
同様に不透明な取引が、雑色駅前の土地1012.55平方メートルの取得であります。大田区土地開発公社が直接取得していれば課税されなかった、不動産取得税、固定資産税まで支払って、蒲田開発事業株式会社に昨年１０月１５日に購入させ、１ケ月半後の１２月２日、私の誕生日には大田区土地開発公社に不動産取得税を上乗せして転売しているのです。
独立した事業会社であるならば、１億８７６０万６千円もの土地取引で、利益は不動産取得税だけ、というのはあまりにも不自然です。どのような理由でしょうか。以前、この問題につき蒲田開発事業株式会社の常勤管理職に質問したところ「私は何も知らない。大田区総務担当部長に聞いてくれ」と言われました。実態のない大田区のダミー会社を持つ時代ではありませんが、いかがでしょうか。
この後、大田生活者ネットワークの奈須議員が、蒲田事業開発株式会社の社長が秋山副区長から野田副区長に交代し、取締役に大田区の幹事長と言われる森透総務・空港担当部長が就任したことを質したが、新社長である野田副区長からは明快な答弁は得られなかった。
大きな利権の前に、｢まともな意見を述べる｣秋山氏は邪魔ということだろうか？大田区の第三センクターの疑惑ははれない。他の区議会議員さんは、なぜ不審に思えないのだろうか？？？？？？
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