京浜急行のダイア改正についての騒動については、何回か書いたとおり、予定通り「京急蒲田駅通過」でスタートする、と京急側は通告してきた。それを受けて、松原忠義区長は、本日の記者会見で「５月１５日反対集会を行う」と怒鳴るようにはきすてた。

　大田区配布の資料によれば、京急蒲田駅近くにある「大田区産業プラザ（ＰＩＯ）」において、５月１５日土曜日午後２時〜３５０名規模の反対集会を実施するそうだ。

　主催は、京急蒲田駅通過反対区民協議会、大田区、大田区議会で、参加団体として、大田区商店街連合会、蒲田駅東口地区まちづくり協議会、自治会連合会などがあげられている。また、国会、都議会、区議会各議員の紹介も、行われるようで、まさに超党派での参加となる。

　が、冷めた言い方だが「それでも停まらない」と思う。残念ながら「ここまでやったが駄目だった」という「いい訳」や「自己満足」に終わるのではないだろうか。

　もし、本気で立ち向かう気持ちがあるのなら、例えば、議会では「法定外目的税」として「大田区内（羽田空港の地域を除く）に一切停車しない電車を運行する事業者を納税義務者とし、通過列車（有料特急を除く）を課税標準とする」、「通過列車税」を条例で定めるのだ。

　これにより、京浜急行だけでなく、ＪＲの東海道線、横須賀線の普通列車なども課税対象になる。この新税により増えた税収は「まちづくり」特に、鉄道駅周辺の騒音対策、駐輪場対策事業にあてるのだ。

　豊島区では、駐輪場対策に「われ関せず」を決め込むＪＲと西武鉄道に業を煮やし「法定外目的税」を条例化したことがある。総務大臣との協議が必要だが、大臣は「他の税と課税標準が重複しない」「国の事業の妨げにならない」場合には、協議に同意することとなっている。

　大田区長は、と言えば、３月に区議会で可決された「平成２２年度大田区一般会計予算」のうち、京浜急行連続立体交差事業に係る部分について「執行停止」の専決処分を行えばいい。（専決処分：議会を開会する暇がない場合、首長が決定すること）

　そのような実質の伴わない、感情的な対応に終始すると、この時期の自治会連合会、商店街連合会を動員しての反対集会は、まるで次期区長選挙（来年４月）への総決起大会と、誤解されかねない。

　さあ、区議会はどうしよう？？？

　ちなみに、反対集会、私ははずせない先約があり欠席である。決して、敵前逃亡ではない。念のため。

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