改革110番の犬伏秀一でございます。いま、テレビはどこのチャンネルをまわしても、オリンピック一色です。そして、会場に国歌「君が代」が流れ、国旗「日の丸」が掲揚されると、バンクーバーの会場は無論、日本中のいや、世界中の日本人が喝采を贈ります。普段あまり実感がない国家を感じる瞬間でもあります。さて、私が、その国家のシンボルたる国旗がこの議場に掲揚されていないことに疑問を呈して早くも12回の新たな年を数えましたが、ついに議場にこのように国旗が掲揚されたことは、遅きに失したとはいえ、やっと国際常識に則った議場になったと安堵しております。
　
　私事ではありますが、長男は陸上自衛官として、現在、ハイチ共和国復興支援ＰＫＯ部隊の一員として活動をしております。羽田空港から政府専用機で出発する息子の迷彩服には、日の丸のワッペンがつけられており、国際社会の一員として我が国の名誉のために出かけることに、心躍っている様子がわかりました。平和とは、憲法9条だとか「平和、平和」と大合唱していれば守れるものではありません。平和を守る不断の努力が、平和を勝ち取ることを、我々は歴史の中から学んできたのです。
　
　さて、その平和を、さらには、我が国の存亡をも危うくする民主党政権が誕生したことは、真に憂いるばかりであります。その政権のダッチロールぶりと、国民の常識をはるかに超越した「金銭感覚」の首相と幹事長には、さすがにマスコミに踊らされて民主党に投票してしまった有権者もあきれていることが世論調査で明らかになってまいりました。

　亡国政権の最たるものは、外国人参政権付与でありましょう。なぜか小沢さんは、自由党時代から、このことに熱心で、一度「本心」をうかがおうと思っているうちに解党となってしまいました。その小沢民主党が、今国会への提出を企てているのが、外国人地方参政権付与法案であります。永住外国人に地方レベルで参政権を与えるとの法案は、ことの重大性を理解しない、多くの国会議員に支持をされているのです。その多くは、「強制連行されたのだから」「かわいそう」「納税しているのだから」など、まったく法理論上成り立たない理由ばかりであります。最高裁判所は、平成７年2月28日「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条1の規定は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当」と、参政権が国民固有の権利であると結論付けています。さらには、外国政府の意を受けた教育への不当な干渉、領土問題解決への支障になるなど、国家としての存亡にすらかかわってくる大問題なのです。

　私は、聖火リレーが長野市を通過する際、現地に赴き、およそ4000人の中国人が、中国国旗を振り回し、我が国の法律を無視し「あたかも占領」したがごとく傍若無人に振舞う姿に、恐怖を覚えたのであります。外国人参政権付与は、あの長野市の状態を全国自治体に広める可能性がある亡国法案であることは明白です。松原区長は、国際化と多文化共生をキーワードに掲げられております。国際化、共生、まことに結構なことであります。ただし、それは、法秩序とお互いの国家を尊敬してのことであります。そこで、政治家たる松原忠義区長のお考えをうかがいます。松原区長は、地方自治体における外国人地方参政権付与につき、どのようにお考えでしょうか。

　次に、職員の不祥事についてうかがいます。2月は、大田区職員、教員の不祥事が新聞の紙面を賑わせたことは、真に残念なことでありました。そして、4件発覚したこれらのうち、大田区がかろうじてなんとか、報道前に発表出来たのは、覚せい剤で懲戒免職となった職員の事例だけでした。それも事案発生から３ケ月以上、懲戒処分から１ケ月遅れの発表には、いくら区長が「いたずらに公表を遅らせたわけではない」と言われても、一般常識では「おおいに遅れた」としか映らないのです。

　そこでうかがいます。公開の遅れを「捜査当局からの依頼」と区長は再三言われていますが、所轄署は、いずれも「そのような事実はない」と答えています。いったい、いつ、どこの所属の誰が「公表を控えるよう」大田区に要請したのかお知らせください。

　また、懲戒処分の公開の基準がまことにあいまいで、どのような基準で公開しているのかお知らせください。さらには、以前は人事部門の長たる経営管理部長名での公開でしたが、最近では、前面に人事担当部長の名前が出ることはなく、各所属長の名前での公開となっております。いかなる理由でありましょうかうかがいます。

　セクハラ副校長は、報道当日も、その後も通常どおり学校に勤務しておりました。このような事案の場合、現場から排除することはできないのでしょうか。「教員としてではなく、社会人としての行為」と教育委員会では言われておりましたが、とすれば、一昨日発覚した「飲酒事故」の教員も社会人としての行為でありながら、自宅待機となっているのは、何が違うのでしょうか。その違いにつき基準をお示しください。

　最近、大田区では様々な部署で、任期付の課長、係長を採用されております。お役所文化に活性剤を投入しようとの想いは理解できるのですが、多くが東京都などのＯＢであることは、はたしてどうなのか疑問をもっているところでありますし、先日行われた再開発課長では受験資格として経験3年、再開発係長は単に再開発の経験がればいい、となっており、その程度の人材が区役所内にいないのか不思議ですらあります。

　また、国で問題となっている天下りならぬ、民間の「思惑付」の「天上がり」で採用された管理職はいないのでしょうか。そこで、私は、大田区の任期付管理職で採用された方々の名前をインターネット検索サイトで調べてみましたら、大変な大物が釣れてしまいました。

　それは、あるゼネコンＡ社執行役員営業推進部長さんとしての記事などです。水道産業新聞という業界紙があります。その数年前の4232号4月27日号の紙面に以下のような記事があります。

4月24日ＥＸ・ダンビー協会関東支部設立総会が開かれ、支部長に○○、Ａ社執行役員営業推進部長が就任した。

　○○には、現在大田区の任期付課長として勤務されている方の名前が記載されていました。また、財団法人エンンジニアリング振興協会という団体の機関紙平成19年8月号には、この○○さんが、協会の理事に就任した、との記事が、東京ガスの常務などと並んで掲載されていました。

　ＥＸ・ダンビー協会は、地中埋設管路の業界技術団体であり、エンジニアリング振興協会は、基金27億５000万円、ゼネコン32社、プラント業者41社、など錚々たる133社の会員を誇る団体であります。まさか、このような業界団体の重鎮、さらには中堅ゼネコンの執行役員まで上り詰めた方と、大田区に勤務する○○課長さんと、同一人物のわけがない、と業界通に取材したところ、どうやら同一人物で、「業担」といわれていた、古き時代の「仕切り屋」だったとも教えていただきました。

　そこで、うかがいます。この課長さんの、過去の華々しい経歴をご存知のうえ採用されたのでしょうか。そして、何を期待されての採用だったのでしょうか。大田区は、空港跡地、臨海部開発など、彼が所属していたゼネコンが得意とする、東京都港湾局がらみの仕事も目白押しです。くれぐれも、粗相のないよう強くお願いしておきます。

　次に、現在建設中の体育館に関する問題についておたずねいたします。本件建築計画とは無関係に、突如隣接地にあった東武ハイライン梅屋敷なる築30年を越えるマンションを、近隣中古築浅マンションと同等の価格で買い取り、こともあろうか、解体費用まで大田区が負担する大決断を当時の清水繁経営管理部長がしたことは、以前奈須議員が本議場において問題提起したところであります。

　住民監査請求の期限が今月末に迫っておりますので、あらためてこの疑義についてお聞きいたしますので、お答えください。開示請求で得た多くの資料や、議会提出の資料から算出した数字をお示しします。それによれば、土地部分562.56平米を坪約215万円、建物部分1288.31平米を坪約296000円、駐車場部分を坪約１１３万円で購入したのです。

　そして、購入後、大田区の負担で、解体工事費用3990万円を支出してせっかく購入した建物を解体しているのです。その結果合計５億５千442万6550円の支出をもって、562.56平米（約170坪）の土地を手に入れたことになります。つまり、坪単価326万６千円余りの、大変高額な土地となります。なぜ、このような支出を強行してまで入手する必要があったのでしょうか。

　大田区体育館建築計画は基本設計の段階から、この土地の購入をしないとの前提ですすめられてきており、また、現在建築中の建物にも、本件土地が入手できたことによる、建築面積の追加は、まったく反映されていないのです。この大田区が購入後、すぐさま解体したマンションは、昭和54年に分譲された、昭和57年施行された所謂、新耐震基準以前の物件であり、資産価値としては、ゼロに限りなく近いものでありました。ところが、なぜか、住民から平成19年8月2日に提出された「買い取り提案書」に書かれていた、一方的に住民が有利な「築浅マンションの占有面積を維持できる」「平成19年8月現在の中古マンション価格」で、大田区が買い取ったのです。

　大田区は、「土地を購入する場合には、売主側で更地にしてもらって購入するのが原則である」と議会答弁で述べており、この理屈であれば、大田区体育館では、なぜ、不要の建物を解体費用まで負担して買わなければいけなかたのでしょうか。いま、区内で行われている連続立体交差事業や、道路拡張など、土地収用法適用の場合を除いて、建物付で取得し解体することは、地方自治法にも抵触するとおもわれますが、いかがでしょうか。わかりやすく理由をお示しください。

　最後に、中学校の５段階評価の格差についておうかがいいたします。これは、中学校第3学年2学期の各科目の５段階評価の割合を、学校ごとに、東京都教育庁がまとめたもので、学校名を伏して東京都のホームページで見ることが出来ますし、開示請求をすれば、学校名の入ったものを入手できるのです。この評定格差が、都立高校入試に大きな影響を与えていることは、進学塾、受験予備校の関係者の間では、常識となっていますが、大田区は頑なに開示を拒み、「学校ごとの指導の結果」だと、評価のバラつきを、正当化しています。

　そこで、いま公開されている平成20年度の大田区立中学校の評価を検討してみました。すると、恐るべきことがわかったのです。平成19年度の評定で、５科目合計の「5」の割合が最下位だった、ある区立中学校は、20年度もさらに低い評定割合を示しました。国語は「5」が0％、反面「2」と「3」は86.5％、社会と数学は「5」の割合が0.6％、「2」「3」は79.8％。理科、英語でも1.2％という低水準で、区内最高の学校と比較すると、国語で∞（無限大）の差、社会で34倍、数学で30.5倍という大きな隔たりがあるのです。

　都立高校の内申点で、５段階評価を「1.3倍」して計算する技能系の科目でも、この学校は同様でした。別の区立中学校で25％、1/4の生徒が「5」と評価されている技術家庭では「5」が1.2％、美術では「5」の割合は0％でした。この評価で都立高校の入試に臨めば、上位校には入ることは困難です。

　本当に、こんな差異が、大田区立中学校間で生じるのでしょうか。大田区教育委員会は「学校ごとによる指導の結果」と、毎度トンチンカンな答弁を繰り返していますが、学校の体質に問題があるのか、教員の資質の問題なのか、それとも、地域特性なのか、検証し改善しなければ公教育のあり方として大問題です。真摯にこの問題を公表し「競争」や「評価」を嫌う、一般社会と隔絶された学校に切り込まなければなりません。

　この評価の大差が、その学校で学んだ生徒の人生に大きな影響があること、また、アカウンタビリテイ（説明責任）の観点からも、この評定割合を学校名を開示して公開するべき、等につきお考えをうかがいます。

　いよいよ我々区議会議員、そして区長の４年に一度の免許更新が1年後に迫りました。「最近ますます心配な大田区の現状」を、来年の審判に区民がどう判断するのか、この1年間にかかっています。そのキーワードは、民主党政権には実施が困難と思われる「説明責任」と「問題を先送りしない」ということでしょう。現職だけでなく新たに、区長候補として挑戦される方にも、この点を是非争点にしていただきたい、と強くお願いして私の質問を終わります。



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