今日は、開発観光対策特別委員会があった。相変わらず「議会軽視」のお役人の説明には、自民党、公明党以外の各議員から大ブーイングの嵐だった。特に問題なのは「大森駅周辺地区の整備に関する基本協定の締結について」という報告である。

　これは、大森駅西口地区整備について独立行政法人都市再生機構と大田区が「事業化」に向けての協定を結ぶというものだ。しかし、この協定締結にはいくつもの問題が隠されていた。

　まずは、数あるコンサル会社から、なぜ都市再生機構を選択したのか、という基本情報の欠落である。委員会に示された理由は「あまりにも簡素な」以下2点のみだ。

1.ＵＲは再開発など都市再生事業の実績が豊富、だそうだ。

　糀谷地区や雑色地区の地権者に民間コンサル会社を大田区が紹介したときも「この会社は、再開発など都市再生事業の実績が豊富だから」と説明していたっけ‥

2.対象地区は事業化への難易度が高い

　へえ〜！！！大田区に「難易度の低い再開発」などあるのかしら？まあ、お役人お得意の「その場しのぎ」の言い訳にすぎないだろうが。

　さらに、さらに問題は協定書の中身である。

第二条　甲（大田区）および乙（ＵＲ）は、乙（ＵＲ）が事業主体となる可能性を踏まえた計画案を共同で策定し云々

第三条　都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業を実施することを前提とした計画素案の作成

　今回の協定では「コンサル」の立場にすぎないＵＲに対して「事業主体」と協定書に書く必要があるのだろうか。事業主体は、地権者で作るであろう再開発組合が「主体的」に決めるものである。

　なぜ？との私の質問に担当部長は「可能性を書いただけだ」と答弁した。であれば、婚姻届には「将来、この婚姻は解消の可能性がある」と書くのか？と野次った。なんでも都合よく言うもんだ。

　同様に「第一種市街地再開発事業を実施することを前提」ときたもんだ。第一種（権利変換方式）で行うのか、第二種（買収方式）が適当か、それとも共同化がいいのか、それはこれからの検討と地権者の合意形成過程で決めるべきもので、大田区とＵＲが「勝手に決める」べきことではない。

　また、いつまでに協定書を締結するのか、との質問には「今年度中」と答えた。理由は「緊急に整備する必要がある」からだそうだ。大森にはもっと「緊急に整備すべき」重要事項があるが、やはり現政権の「手柄」として選挙前（4月）に「締結」する「緊急性」があったのだろう。

　さらに、蒲田駅周辺でも「きな臭い」動きがあった。蒲田開発事業株式会社という、社長が野田副区長、取締役に大田区の「ウラの区長」たる森透部長が就任している三セクだ。この会社に「蒲田駅前開発」のコンサル業務を大田区は委託した。

　ところが、区と都のお役人の天下りしかいない「トンネル会社」故、コンサル業務など出来る人材はいない。そこで、最近、あるコンサルと契約をして、「密かに勉強会」を地権者らと開いたのだ。で、この件は「よほど隠密なのか」本日の委員会への報告はなかった。ふざけんじゃねえ！と怒鳴っておいた。

　かくして、区民の貴重な税金はＵＲという国土交通省の天下り機関と、一部のお役人の「采配」で、費消されていくのだ。嗚呼、大田区不動産株式会社！！！ところで、なぜ、自民党、公明党の区議は「一言も発言」しないの？事前に聞いていた？