先日、大田区が「警察の要請」という理由（警察は要請していなかったことが、所轄署への取材で判明）で、３１万円の公金横領の係長の懲戒処分を公表していなかった事件を暴露したが、もうひとつ「覚せい剤事件での懲戒免職がある」とのウワサを聞いていたので、一昨日から「聞き込み」を庁内で行っていた。

　すると「学習効果」があったとみえて、先ほど、大田区総務課から下記のようなメールが届いた。今回も、処分から３ケ月後の発表はなぜ？？？？？
また、「警察からの要請」かな…ウソつけ！！

　問題はまだある。ひとつは、この職員が覚せい剤に手を染めた時期は、教育委員会に勤務していた点である。なにが、彼に覚せい剤に手を出させるストレスだったのか。この原因解明も必要である。

　もうひとつは、最近の大田区の「不祥事の発表」は、「所属長名」でされるように変わってきた点である。本来は、行政の長たる「区長名」で発表、謝罪するのが筋であるが「殿を守りたい」のであれば、以前のように「人事を坦務する部長」名で発表するべきである。

　組織変更前は、部長級でトップの「経営管理部長」名であったが、変更後は、この職から「人事」「総務」「契約」という、組織として最も重要な職務が取られてしまい、その権限は「総務担当部長」に移譲された。総務担当部長は「担当」つまり、民間でいうスタッフ部長なので、ラインではないが、強大な権限を独占し「カゲの区長」として、民主党の幹事長のように、区長を「支えている」らしい。そして、管理職や他の区議のみなさんは、知っていても、民主党の国会議員よろしく、沈黙。なぜ…

　以下、区議宛のメールである。今回は、朝刊まで時間があるので「緊急を要さなかった」ようで、通常の総務課のメール配信だった。お茶目だな、お役所は。　


平成２２年２月１２日

大田区議会議員各位

まちづくり推進部長


覚せい剤不法所持に関する区職員の処分について

　覚せい剤不法所持で警察に逮捕されたまちづくり推進部まちづくり管理課主任主事を、昨年１１月１８日に懲戒免職処分としたことをご報告いたします。

　当該職員は、平成１９年頃から自ら使用する目的で覚せい剤を所持していたもので、平成２１年１０月２９日に逮捕されております。

　覚せい剤については、社会的に撲滅が叫ばれ、全国民の関心が高いなか、当区職員からこのような職員が出てしまいましたことを重く受け止め、深くお詫び申し上げます。

　当該職員に対しては、事件の重大性や社会に対する影響の大きさに鑑み、地方公務員法上最も重い処分である懲戒免職処分としたものです。

　職員の懲戒処分については、被害者の人権などに影響を与える場合などを除き、処分後速やかに公表をしていますが、本件については、捜査当局からの協力依頼があり、公表を控えてまいりました。

　二度とこのような不祥事を起こすことのないよう、職員の綱紀粛正と職員の指導を徹底し、再発の防止に努めるとともに、区政の信頼回復に努めてまいります。

問合せ先　まちづくり管理課長　　５７４４−１３３１

処分の詳細・以前の勤務先における状況などは　経営管理部人事課長　
　５７４４−１１５１


　　私からのお願い：二度と「警察からの要請」という理由を使わないように！すぐ、ウソだとばれますから。以下をご参照くださいな。

各所轄警察のコメント：
　
　公金横領事件（田園調布警察署）警察から大田区へ公表を控えるように依頼した事実もなく、従って、公表を許可した事実もない。

　覚せい剤所持事件（浦和警察署）逮捕直後ならともかく、起訴後に区が公表しない理由がわからない。



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