| 2008年12月20日(土) |
お役人から反論！そんなにもらってません＠文化振興協会 |
私のブログや日記の読者の相当数が大田区の職員さんであるのは、なんとなくわかってきた。しかし、多くの職員や教員の方に読んでいただくのは「民意」との乖離を防ぐ意味で誠に結構なことである。
そして、時々「苦情」や「励まし」の書き込みを掲示板や、ブログのコメント欄にいただくのも楽しい。
さて、今日は職員さんと思われる方から以下のようなお叱りを頂いたので以下、ブログへのコメント欄を再掲する。
またいい加減な数字を書いてますね (Unknown)
2008-12-20 01:55:42
文化振興協会に派遣されている区職員の平均年収が１０００万円にもなるわけがないでしょう！人件費はそれに近くなるかもしれませんが。まさか区議会議員にもなっている方が年収と人件費の違いをご存じないとも思えませんが。それともわざと知らないフリをして煽ってるんですか？
それと、ＯＢの平均年収ですが、区を定年退職した「再任用職員」の給料は特別区人事委員会が決めていますが、文化振興協会に勤務している区のＯＢ職員の給料は、この再任用職員の給料より安いことはご存知ですか？
もうひとつ、文化振興協会に勤務している職員のうち、区派遣職員･区ＯＢ職員以外のいわゆる「固有職員」の平均年齢･勤続年数をご存知ですか？区派遣職員の平均年齢・勤続年数と比べれば、人件費の７０％が彼らに支払われているのは当然と思いますが･･･。
最後にもうひとつ、文化振興協会が「天下り団体」とは！区議会議員としての見識を疑います！一体何を考えているんですか？
これは、１２月８日の本会議で、指定管理者として大田区文化振興協会を指定することに、私が反対した理由を書いたことについての、お叱りである。表現が不適切な点は、以下にお詫びして正しい表現にしよう。
３２名いる大田区文化振興協会職員のうち、非常勤職員は６名、契約職員は５名、これらを差し引くと「正規職員」は２１名である。そのうち、大田区職員の出向者は１０名で人員ベ−スで48％。大田区を定年になった「特例固有職員」は７名で、33％。つまり、正規職員２１名のうち１７名、81％は、大田区職員またはOBである。
次に、年収が大田区出向職員の年収が１０００万円超え、OBの年収が４５０万円を超える、との点については、このお叱りのとおり、雇用者負担の社会保障負担金（年金、健保）を含んでの数字で「人件費」と表記するのが正しい。これは以下のように訂正する。
財団法人大田区文化振興協会に勤務する大田区職員１０名の人件費は、１人あたり１００４万円であり、雇用者負担の社会保障費を除く年収は１人８９０万９千円である。また、大田区OB（６０歳以上）職員７名の人件費は一人あたり４５２万１千円であり、同様に年収になおすと３９４万３千円である。
さて、問題はこのお叱りの内容である。勿論正しく表記することに努めることは必要だし、そのご指摘には反論の余地はない。ただ、本件の本質からまったく逃げている反論である。
お役人は、常に「いい訳」を考えるDNAを共有している、と常々書いているが、好例であろう。本件で私が訴えたいことは、些末な人件費の多い少ないではない。
�／Π�のうち区関係者が81％を占めるような財団法人を持ち続ける必要があるのか。（民間の評議員はいるが、ほとんど発言なしで事務局のシナリオ通りの会合で終わる）
�⊆�ら、施設管理のノウハウもマンパワ−もない財団は、大田区から受けた指定管理の仕事を民間の会社に「孫請け」に出している。であれば、直接、民間に任せれば、このような高額の職員は「貸会場業」に従事させなくとも、もっと「公務員がすべき」「重要なお仕事」に就かせることができる。
��ましてや「サ−ビスのなんたるか」「電話の出方」「名刺の受け取り方」など、民間では新入社員が学ぶ基本すら知らないOBが、館長を務めるなど、信じがたいことである。（ちなみに、大田区職員提案制度では「お電話が長引くときは、一度切って、折り返しお電話をする」というものが、提案事例として議会で発表された！！！）
�い修靴董�年収８９０万、人件費１００４万円である。この差額１１４万円は、本件の議論にはあまり影響はない。区内のビルメン会社で、８９０万円の年収の社員や、６０歳の定年後３９４万円もらっている方を探してきて欲しい。
さてさて、「民間出身」の松原区長さんは、どうお考えだろうか？
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