| 2007年12月04日(火) |
区議会ヨ−ロッパ視察に反対 |
本日は議会運営委員会が開催された。今日のエポックは今月11日からオランダ、デンマーク、ドイツ、フランス４ケ国を１１日間の日程で行う区議会議員海外視察についてである。
区議会内での視察に対する態度は以下のとおり。従って、視察に参加する会派は、自民党と民主党所属議員だけだ。
自民：賛成、参加する 公明：賛成、参加は自粛 共産：反対 民主：賛成、参加する ネット無所属自由：反対 緑の党：反対 社民党：賛成
２３区の海外視察実施状況を議会事務局に質問したところ、他区の状況は次のようなものだ。
予算に計上した区：４区（うち中止１区、未定１区、親善訪問に変更１区、実施大田区）
予算に計上していない区：１９区
結局、海外視察を実施するのは２３区で、わが大田区だけのようだ。この件については、共産党系と思われる区民から「海外視察中止を求める陳情」が出され、委員会で審査された。
共産党や陳情者の主張は以下のようなものだ。
�”垓靴廼萍雲験茲�大変ななか区議会議員が税金で海一人８０万円も使って海外視察に行く必要はない。
��他区が中止しているのに大田区だけ実施する理由はない。
賛成している自民党の意見は
区議会議員が海外に出かけて見識を深めることは、政策立案にとって有意義である。
賛成している民主党の意見
今回も４社から見積もりを取り、費用削減に努めている。なるべく予算を使わないようにした。
私の意見
共産党や陳情者の反対理由には同意できない。世の中が好況に沸いていても、視察が不要なら行くべきではないし、反面、不況であっても行く必然性があるのなら実施すべきだ。
自民党の意見は、誠に正しい。しかし、それを税金で行く必要があるのか、と問われればＮＯであろう。自らの見識を高めることは、自己責任である。議員になって初めて海外に出かけたなどという人がはたして、区民の代弁者となりうるのだろうか。
民主党の主張は、制度そのものを理解していないトンチンカンな理論である。海外視察は一人８０万円が議員個人に全額現金で渡される。その中から旅行会社に費用を払うのが制度の仕組みで、旅行会社に払う金額が安くなるということは、手許に残る差額が多くなるだけのことで、本質的には削減にはならないのだ。旅行会社の請求書、見積書、領収書などは一切公文書として添付することはないし、存在しないことになっているのだ。
実際の手続き上は、議員名の海外旅費請求内訳書兼領収書という様式に事務局職員が代理で「受領印」と「精算印」を捺印するだけなので、このことを知らない議員もいるかもしれない。
私は、この実態と無関係の精算方式を改めるよう求めたが、事務局だけでなく、共産党からも「規則だから」との反論が出たのは驚きだった。そこで、私は次のように述べた。
お役人は、失礼だけれど、執行機関だ。制度がおかしければ我々議決機関たる議会が、規則を変えればいいのだ。その議決機関の決定に従って事務を執行するのがお役所のはず。今は、何か反対になっているが、その大きな権限と責任を持っていることを我々議員は忘れてはならない、と。
結局、議員の派遣についての議案は、自民、公明、民主の賛成、私と共産の反対で可決。中止を求める陳情も同様の構成で不採択となった。
（参考）
ある年のセーラム市親善訪問費用の算出方法
支度料：定額４３１２０円 日当（甲地 １日７０００円Ｘ7日 丙地５１００円）５４１００円 宿泊料（甲地 １泊２１５００円Ｘ６泊）１２９０００円 航空運賃（エコノミー公示運賃）３９０５４０円 成田往復３２４０円 合計６２００００円（本来は、これに空港施設使用料、出入国税が加算されるが、もともと実額精算ではないので総額があっていればＯＫ）
＊日当や宿泊料算出のための、都市の指定都市、甲、乙、丙地の区分及び金額は 国家公務員等の旅費に関する法律に準拠ししているのだが、適用が指定職（各省庁の審議官級）の基準なので高額になる。また、正確に適用すると、これに食卓料１泊７７００円が加算され、支度料は国家公務員であると８６２４０円だが、なぜか半額にしてある。
| 