今日は、本会議中の常任委員会である。今回のエポックをいくつかお示しする。

　何度も書いているが、今話題の政務調査費の領収書を｢開示｣できるように、添付を義務づける条例改正案は、私の推測どおり、自民党系会派と公明党の｢慎重に｣という、もっともらしい理由で｢継続｣となった。領収書を添付している、目黒区でさえカーナビだ、ハウスクリニーング代だ、と開示して明らかになった。

　大田区は、しっかりやっていますよ、という意思表示の意味でも、即刻添付を義務付けるべきだ。なぜ反対か？ビックリする発言が、議事録にのっている。数週間後に区立図書館に議事録が配布されるはずなので、是非とも、ご覧いただきたい。区議会事務局においても、議事録の開示請求ができるので、お気軽にどうぞ。

　さて、もう一つの問題点。２３区清掃一部事務組合が東京ガスと合弁で設立する、ゴミ工場運営会社兼売電会社｢東京エコサービス｣に、区の公金から５２０万円を支出する、という補正予算案。民間の活力を活用だの、競争力を云々などと説明しておきながら、社長は２３区区長会会長の西野善雄大田区長。従業員は、２３区清掃一部事務組合の職員が派遣。なんじゃい、お役人と東京ガスのために、税金５２０万円を投入して、わかりにく構図にしただけではないか。

　勿論、区民の感覚を主張する私は、本案に反対である。常にお役人提出議案に賛成の立場の、与党会派、自民党、公明党、民主党は賛成。共産党と、特にこの問題を鋭く追及していた生活者ネットワークが反対。結局、予算案は可決された。情けねえ〜

　さらに、気になる案件。大森南工場アパートの建設現場から、油臭の強い土が出たので、この土壌処理に６３００万円を支出する、というのだ。どうも、お役所の金銭感覚と庶民のそれは、相当に乖離があるようで、６３００万円もの｢余計な費用｣がかかるとしたら、まずは、前の所有者に文句を言って処理させるのが民間。

　委員会での答弁は、取得時には｢土壌汚染はない｣旨の証明書を添付させていたので、どのようにしたらいいか検討している、とのこと。途中に、大田区土地開発公社という団体がからんでいるので、より面倒である。この工場アパートについては、建設工事が｢不落随意契約｣となり、議会でも話題となったが、この土壌処理代も｢随意契約｣だそうだ。

　共産党と一緒になってお役人に反対しても、何も変わらない、と忠告してくれる方がいる。そうだろうか。私は、そうは思わない。南アメリカの先住民の間に伝わるクリキンデイの物語を読んで欲しい。かっこよく言えば、区役所の火事に水一滴を必死に運ぶ一羽でいい。すでに、一羽ではない仲間が少しずつ増えている。いつかきっと、おかしな炎は消える、そう信じている。