| 2006年09月25日(月) |
お役人の言い訳は、面白すぎる！ｂｙ清掃一部事務組合 |
今日は、常任委員会の後、２３区清掃一部事務組合（以下、一組）と大田区議会議員との懇談会である。これは、再三、この日記でも書いている、清掃一部事務組合が、廃棄プラスチックを可燃物として焼却し、売電する新会社を東京ガスと合弁で設立するにあたり、明日の組合議会（２３区の議長が議員）を前に、大田区議会議員の｢ガス抜き｣をする目的で開催された。
一部事務組合から、参事（部長級）2名、課長級１名、大田区から課長１名の出席。議員は、ほぼ全員の出席だったが、この問題の本質を知らない（又は、興味のない）議員が多い状況（ご想像に任せる）は残念。
さて、お役人は、自分の（又は、上司の）思ったとおりの事業を行うためには、相当無理なロジックでも真顔で説明するからお茶目である。今日のお茶目は以下の通り。
Ｑ：今までは、プラントメーカーの子会社しか焼却炉の運転受託が出来なかった（困難な業務なので）ので、競争原理が働かなかったとのこと。新会社は、なぜ、そんな困難な業務が出来るのか？
Ａ：一組の職員は、いかなるメーカーのものでも扱える汎用技術を持っているので、この技術力を新会社で活かしてもらう。
（なんじゃい、プラントメーカーじゃなくても出来るじゃん！なんで新会社にする必要があるのか！）
Ｑ：初年度は、工場職員３０名で、本社社員１５名。稼がない管理部門の本社が１５名は多すぎないか？
Ａ：将来は、３００名規模になる予定なので、３００名の現場に１５名は多くはない。しかし、指摘があったので、２名減らした。
（おいおい、３００名で１５名は多くないが、３０名の管理に１３名は多いでしょ！初年度は、８３００万円の赤字なら、なおさら！３００名になってっから増員するのが民間感覚。本当に、民間企業のつもりかね？）
Ｑ：新会社の支出の算出根拠である、現場職員の人件費一人年７３７万円、本社職員の人件費年６３１万円は、民間企業として、高すぎないか？
Ａ：区職員と比較しても高いとは思わない。
（おいおい、区職員の給与で会社経営したら、人件費倒産ですよ！大田区内の中小企業の賃金知ってるのかね！）
Ｑ：社名と役員を？
Ａ：社名は、東京エコサービス�蝓⊆卍垢蓮∪礁鄙瑛座臈超萃后�副社長兼総務部長は、ゴミに精通した方（多分、東京都幹部）、事業開発部長は東京ガスから、業務部長は、プラントに精通した方（多分、焼却炉メーカーから）。
（なんじゃい、寄せ集めの経営陣で、競争社会を勝ち抜けるのか？名前は、下水道局の天下りトンネル再雇用会社、東京下水道サービス�蠅箸修辰�りだ。まして、社長は当て職の非常勤。）
こうして、区民納税者の知らぬうち、都幹部と２３区の区長、東京ガスの目論見で、またまた税金を使った新会社（実態は、お役所もどき）が、明日作られる。今日の説明を聞いて、よく判った。新会社のビジネスモデルは、東京都と２３区が設立した｢ゴミに特化した退職職員人材派遣会社｣である。
この会社の存続と営業利益の基本は、ゴミ量の増加にある。従って、区民のゴミ削減努力は｢営業妨害｣、廃プラスチックは、最高の熱源。絶対にリサイクル（サーマル以外）にまわしてもらっては困るのだ。
嗚呼！区議会‥なぜ、止めれない‥
懇談会発言議員：
自民２名、公明２名、共産２名、民主０名、ネット２名、緑の党１名、
改革１００番（私）１名
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