今日は、区議会防災・安全対策特別委員会である。この委員会の今年度のエポックは、やはり国民保護計画である。本来、この委員会の委員長になる予定だった、共産党議員が、党本部の意向で、国民保護協議会の委員になる委員長（あて職）になってはいかん、ということで、急遽、自民党の１年生が委員長になった経緯がある。

　さて、本日の委員会も、メインは大田区国民保護計画（素案）の説明だった。８月に開催された、大田区国民保護協議会、｢活発な議論がされた｣との、お役人からの報告があった。が、議事録を見ると、消防署、警察、町内会、商店会など５１人もの委員が参加していながら、発言は当委員会の委員長、副委員長と、自衛官の３名だけ。なんとも、薄気味悪い会議だ。これで、公務員以外（議員には支給）は、１時間半で１８０００円の日当が出る。はっきり言って、くだらん会議だ。！！！

　その会議で｢決定？？｣した、大田区国民保護計画（素案）というのが、当委員会にも配布され、危機担当課長が、パワーポイントを利用して力説した。過去、委員会でパワーポイントを使ったのは私の知る限り初めてだ。その意味では評価できる。

　わざわざ（素案）なんて、言い訳のように印刷したところで、またく同じ内容で（素案）を取るだけなのはわかりきっているのだから、（素案）という部分をシールにして、決定したら剥がせばいいのにと思う。自民党からは、みんな、そんなに真剣に見ないのだから、こんなりっぱなもの作る必要はない、との意見もでた。

　そして、その内容たるや、なんと、総務省消防庁国民保護室が、平成１８年１月に｢市町村モデル計画｣として配布した冊子と、一字一句違わない。せめて、最初の｢大田区の責務｣ぐらい、独自の言葉で書いて欲しかった。しかし、それでも、少しは違いを出そうとしたのか、総務省モデル計画で｢第○編｣とされたのは、大田区計画では｢第○章｣に、モデルで｢第○章｣は、大田区では｢第○節｣としているのは、あまりにも稚拙で、その努力が痛々しい。

　羽田空港があること、都県境にあることから独自の計画を作成をする、としていた基本指針はどうなった、との私の質問には｢国、都があり独自の計画は出来ない｣との答弁。なんだ、機関委任事務が廃止され、地方分権だ、と言っていたのは、法律だけで、現場は、やはり中央集権国家の出先機関であることに変わりなかったのだ。

　笑ったのは、共産党の質問。

学校教育において、平和教育をさておいて、このような（国民保護）教育が行われることは怖い。戦争参加の法律である。

　おいおい、だったら、学校で防犯教育をすると、犯罪が増える、防火教育をすると、火事が増える、ということになる。おかしな理論である。共産党のロジックであれば、警察署をなくせば、犯罪が減り、消防署があるから火事が発生することになる。だったら、無防備都市宣言に賛成すればよかったのにね！

　お役人も、共産党も、議論にならん！情けねぇ〜