小泉内閣も余命わずかだが、彼の「公務員削減計画」は、「総量削減」を指示したものだから、切りやすい現場がターゲットになっているような気がしてならない。航空自衛隊などは、第一線パイロットの登竜門である航空学生の定員を削減する案まで出ているらしい。減らすところが違うだろう、と申し上げたい。

　さて、今日は、経営している会社が、もろにこの被害にあったお話を。

　厚生労働省の雇用対策事業の一環として、特定求職者雇用開発助成金という制度がある。これは、母子家庭や、高齢者、または身体障害者など、求職が困難な方々を雇用した企業に、１年間賃金の30％（正確な計算では違うが…）を、国庫が補助する中小企業には、ありがたい制度である。

　平成１８年３月までは、補助の決定まで地元のハローワークで行っていたが、削減と合理化のため、４月からは文京区に作った、ハローワーク助成金事務センターというところで集中管理することになった。その結果、大幅に助成金の支給が遅れているのだ。

　当社が、本年６月２日に、大森職業安定所に持ち込んだ補助金の支払日の確認を、本日行ったところ、次のような構図になっていることが判明した。

（旧体制）
地元ハローワーク（6/2受付・審査・7/31助成決定）→東京労働局（8/31支給決定）→9/25支払い

（現体制）
地元ハローワーク（6/2受付・書類確認）→助成金事務センター（審査・8/31助成決定）→東京労働局（9/30支給決定）→10/25支払い

　そもそも、助成と支給決定を、それぞれの所管で月1回しかしないことに問題がある。書類は毎日流れているのだから、10日に一回とか月2回にするだけで、相当期間短縮になるはずだが、お役人には支給日なんて関係ないから、制度を変えるつもりは多分ない。

　改革や合理化は世の流れ、時代の要請である。しかし、上級官庁や官邸に胡麻をするために、数合わせの減員では主客転倒となる。減らすべき箇所、充実すべき箇所を見極めることも為政者の責務であろう。

　何が中小企業対策だ！笑っちゃうぜ！いえ間違い。早く払って！お願い！