| 2006年07月14日(金) |
区議会常任委員会雑感 |
今日は、恒例の常任委員会の日である。私は、今年度残念ながら、当初希望した健康福祉委員にはなれなかった。今日の健康福祉委員会は、身障者自立支援法に関する陳情の審査が行われるため、多くの傍聴者がその審議を見守った。
陳情内容は、それぞれ、身障者が新法においておかれる窮状を、なんとか区の努力で軽減して欲しい、との内容で切実なものだ。しかし、結果は残念ながら見えている。考察の順番は概ね以下の通りになるであろう。
�‖臈超茲里�役人は、陳情の内容をどれ一つ実施する考えはない。
�△箸垢襪函�区長与党である各交渉会派は、この考えを追認せざるを得ない
��とすれば、陳情を不採択にするべきだが、選挙も近いし、それも出来ない
�い任△譴弌◆嶌８紊梁弍�、状況を見守る」との理由から「継続審査」とす るのが、お役人に対しても、陳情者に対しても一番よいソフトランデイン グである
結局、多くの傍聴者の期待とは裏腹に、これらの陳情は「継続」となり、次の区議会議員選挙を迎えることになる。はたして、議会常任委員会の審査とはなんなんだろう。
さて、それでは、本日の生活産業委員会での、私の質疑の主なものを紹介しよう。
住民票、印鑑証明等の自動発行機設置について
私：資料によれば、区役所本庁舎における、住民票などの発行件数は年間２０万件以上。一件３００円とすれば、収入は６０００万円。従事する職員は４４人、平均年収７００万円とすれば、約３億円の人件費で６０００万円の収入は費用対効果が悪い。まして、長時間待たせる状況は評判が悪い。公務員がやる必要のないこのような単純労働から職員を解放し、本来公務員が行うべき職務に従事させるために、他の自治体で導入している「自動発行機」を導入せよ。
お役人：セキュリテイの問題、どの程度の区民が利用するかの問題など、現在は導入するつもりはない。区民が住民票を取得するケースは、年に何度もあることではないので、メリットも少ない。
国民保険料、特別区民税の時効について
平成１７年度不納欠損額（区が取りはぐれて泣き寝入りした額）
特別区民税５億７千万円 国民健康保険料１３億５千万円
収納率（ちゃんと納めた率）
特別区民税92.09％ 国民健康保険料71.75％
私：色々な事情があるにせよ、30％近い人が払わないで国民健康保険を運営しているのは、正直者が損をすることになる。コロンブスの卵だが、収納率100％になれば、30％保険料が安くても運営できることになり、納付も楽になる。お金は、うるさい所から払う、という習性がある。滞納したら、なるべく早く督促することが、その人の人生の習慣（正常な金銭感覚へ）すら変えさせることになる。是非、収納率向上と、時効の激減に努力せよ。
お役人：収納率を上げるため、努力はしているが、他区に転出されてしまうと、なかなか納付していただけない。特別区民税の収納率がいいのは、「税は払うもの」という意識があるものと思われる。
あらゆる制度が「応分の負担」という大義のもと、正直者、払える人にオンブにダッコで運営されている現状は「不平等」であると言える。また、健常者や現役世代と同じ物差を身障者や高齢者にも適用しようという国の動きは、その人々の実態を理解しない（しようとしない）、資金繰りだけの発想である。
地方分権、いつまでも国の制度の追従では、夢また夢！
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