日本全国『武士の商法』たる、第三セクターが破綻している。大田区でも、緑地公社が存立の意味がないということで、数年前に解散した。

　東京都が出資して臨海副都心開発のための、第三セクター３社は、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請した。３社合計の負債総額は３８００億円。

　民間金融機関には、２０５０億円の債権放棄を求める方針だという。なんとも、呑気な話ではないか。社長は都のお役人の天下り。３年もすれば、役員報酬と退職金をたんまりもらって、ハイさようなら！

　今回の民事再生法の適用申請にしたって、現経営陣が責任を取ることはたぶんないだろう。さしずめ、記者会見で、深深と頭をさけて、さも申し訳なさそうな『演技』をするぐらいで、ご自身の懐は一切痛まない。

　いいね、そんな経営してみたいもんだ。

　そんなお役人が、またまた『天下り先』を作ろうと画策している。それは、２３区清掃一部事務組合という組織である。これは、各区で集めたゴミの処理をする２３区と東京都のお役人の寄り合い所帯だ。

　現在は、処理プラント（焼却炉）のメーカーに運転を委託しているため、競争原理が働かないので、新会社を設立して、コストダウンを計る、というもっともらしい理由がつけられ、本年１０月に資本金２億円の会社を民間企業（東京ガス）と合弁で設立するらしい。

　職員は、事務組合の定年職員をあてるとあるが、当然、取締役クラスや部課長級は、都や区のお役人であろう。さらには、一社永遠独占の権利を獲得する以上、さほどの経営努力などしないだろう。

　本気でコストダウンを計るのなら、新会社など作らずに、運転業務についても『適正な一般競争入札』をすればいいことだ。しかし、そんなことをしたら、自らの『天下り先』と『利権』が消える。東京ガスさんとの『良好な関係』も壊れる。そんな、もったいないことが出来るか‥と邪推でしてみたら、とってもしっくりくる。

　結局、天下り先の確保と、東京ガスの売電事業（熱で発電して売電を計画）に協力するという構図に違いない。２３区議長会は、流石にこの構図には反対しているが、きっと、最後は賛成するだろう。

　嗚呼、お役人、嗚呼、税金！嗚呼、３セク！