市民派だとか、平和主義だとか｢奇麗事｣を並べている市民団体ほど如何わしいものはない。障害者を車椅子にのせて街頭でさらし者にして、自らの団体の存在をアピールしている人々は、実は過激派の一派だ、なんてことは誰も言わない。過激派や、エセ人権団体等を刺激すると命にかかわるから、皆わかっていても言わない。それでいいのか！

　さて、さきの本会議で、国家の責任を放棄すべき無防備宣言について述べた。このような宣言を自治体にさせることが、いかに無意味で、法令無視かについては、区役所の役人の答弁でも明らかである。

　お隣、品川区でも直接請求があって、条例は否決された。大田区でも｢この国が嫌いでつぶそう｣という勢力に騙されていることすら知らない善良な人々が、4月29日から直接請求の署名を集めるそうだ。

　条例の直接請求に必要な署名は、確か有権者の2％だったと思う。大田区では約1万人だ。共産党や賛成するであろう議員らの票をたせば、1万人の署名は楽勝だろう。

　問題は、その後だ。署名を確認する作業だけで、第二回定例会には間に合わない。では第三回かというと、直接請求の期限に間に合わない。結局、この条例のために、臨時会を開催せざるを得ないのだ。

　すると、47名の議員に費用弁償＠6000円Ｘ47＝282000円が、議会1日でかかる。二日かかればこの倍である。議会事務局職員や、署名を確認する選挙管理委員会事務局の人件費を加算すれば、さらに増える。

　本件、無防備都市宣言は大田区でしたところで意味がないことは、私の一般質問でもあきらかである。さらには、47名の区議のうち、自民党16名（議長除く）、公明党12名、民主・自由・未来5名のうち少なくとも私は反対なので、合計29名は、確実にこの直接請求には反対となるだろう。

　結果、条例として成立する見込みは、まったくないことに力を注ぎ、税金を一日282000円無駄遣いして、自分たちの｢自己満足｣を達成する、という行為が大田区でも進行している。