今日、顔見知りの区内団体幹部と区役所内で会ったら、以下のようなことを言われた。

特別職（区長・教育長などと議員）報酬審議会に出席した。人事委員会勧告で、職員給与が下がることになったので、議員さんの月額報酬も若干（数千円らしい）下がることになった。しかし、賞与については、相当期間上がっていないし、職員の●●（なんと言われたか忘れた）と均衡がとれないので値上げすることになったので、実質年額では賃上げだ。

　なんじゃ、そりゃ。職員も値下げになるので、我々、区長、助役、議員も月給下げるんだぞ、と公表して、実際には、賞与で調整し、総額では値上げ。であれば、正々堂々と、月額報酬など手をつけず、「我々は、こんなに働いているのだから」と、行動で示せばいいのではないだろうか。

　すでに、区議会議員の賞与にはお手盛りが隠されていることは、この欄でも指摘した。それは、「加算率」なる、不思議な数字が月額報酬に掛けられてから賞与の月数を計算する、という精度だ。

　例えば、１２月９日に公務員とともに支給される議員の期末手当（賞与）は、以下のように計算される。

月額報酬額　Ｘ　１．４５（加算率）　Ｘ　１．６５ケ月分

　議員の期末手当の年額は、公表されている数字では、３．５５ケ月であるが、この加算率を掛けた実質的な支給月数は、５．１４７５ケ月となる。職員には、勤勉手当０．８５ケ月が加算され、さらには、給与月額以外に、扶養手当、調整手当、加算額などが付け加えれえてから支給率をかけるので、それらがない議員への「温情」なのだろうが、行政に「説明責任」を要求する立場として、正確な数字の公開を要求したい。

　さらには、月額報酬を下げ、期末手当で「補填」するような、小手先は納税者を愚弄したことにならないだろうか。特別職報酬審議会といっても、他の審議会などと同様、シナリオは役人がつくり、そのシナリオに沿って「審議」されたのだろうから、必ずしも「民意」とは思えないのだ。