お役人が身勝手で、自分に都合よく法律、条例を解釈する能力に優れた生物であることは繰り返し、この日記で述べているが、またまた好例が出てきた。具体的に書いたほうが、理解しやすいのだが、そうすると、お役人「得意」の「犯人探し」や、「許認可いじめ」がおこるので、実名は伏せる。

　ある許認可施設でおこった事件（？）である。この施設は、お役所から補助金を交付して建てられた。開業前の最後の検査などにお役人が訪れる。利用料金を、近隣の同種の施設を参考に提示したが、お役人から「却下！」。なぜ？近隣より安いのに？

　理由は、消費税法改正にあったのだ。自分の所管以外は「無知」なお役人は、改正の趣旨「内税、総額表示」にこだわったのだ。以下例を示す。（但し、金額は、お役人が何の施設か特定できないように、すべて架空である）

近隣施設の場合（開設は消費税法総額表示改正前）
利用料金　4200円（4000円に消費税5％）で認可

この施設が当初出した金額
利用料金　3150円（3000円に消費税5％）却下

お役人が求めた金額
利用料金　3000円（消費税込みの総額表示）で認可

　この差に、お役人が説明できる合理的理由は「ない」。あるとすれば、担当者の「思い込み」である。だいぶ前に、事業再建者向け都営住宅が、住宅局の役人の無知により、おかしな条件をつけたため利用実績ゼロと書いたが、似たようなもんだ。

　さて、笑い話は、これにつきない。検査にあたって、このお役所が要求した手数料は、なんと、４００００円に消費税５％２０００円の合計４２０００円。これには、施設の責任者もあきれるやら、たまげるやら…

　やるな！お役人！