大阪市役所職員の、すばらしい公務員天国ぶりが全国に報道され、市改革委員会は総額180億円の削減策を発表した。ところが、今まで事前に労組側に根回しをしてから発表する、という慣例を破って、発表したころに労組側は猛反発。あきれた感覚にはビックリ！

　まあ、全国3200余りの地方自治体には多かれ少なかれ「厚遇」が存在している。大田区で私が見つけた主な「厚遇」は以下のようなものだ。

＊全職員に「職場助成費」という名目で8000円が支給（総額5000万円）⇒廃止
＊定期代が１ケ月単位で支給（６ケ月単位との差額はポッケへ）（３０００万円）⇒６ケ月単位での支給に変更
＊東京ドームのシーズンシート保有（16席）（５54万円）⇒廃止
＊勤務時間中しか営業していない職員専用理髪店、旅行会社カウンター⇒旅行会社は廃止
＊図書券、ハイウエイカードなど年５０００円支給（３０００万円）⇒現状維持
＊退職日に全員昇給（毎年１２０名程度）する名誉昇給（４０００万円）⇒廃止
　
　大阪市ほどではないにしても、民間からすれば（というと職員は、民間大企業はもっと厚遇だ、と抗弁する。大企業は、もっと働くぜ！）大田区も厚遇であった。

　大阪市労連の書記長さんの記者会見での発言は、正に公務員のおごりを感じざるを得ない。「使用者（市）が交付金を出さずに福利厚生が出来るのか。」おいおい、程度の問題でしょうよ。恐るべし、既得権益意識。

　大阪市の改革委員会の委員長は、極道の妻から弁護士になった大平光代氏である。ぜひとも、弁護士時代に培った不良少年更正の経験を生かし、「お役人根性」の更正に努め、市民感覚を訴えて欲しいものだ。

　頑張れ！大平助役！