１月18日の日誌にある「相殺」の件で高齢福祉課長を怒鳴りつけてしまった。課長によれば、区の見解は以下のようだ。

　Aさんが、医療費の自己負担率が10％から20％になったことが、医療機関に伝わらなかったことは、保険者たる大田区の責任である。従って、Aさんが支払った、負担率10％の場合の月額入院負担金40200円と、本来払うべき負担率20％の場合の負担金72300円との差額32100円は、区の責任において遺族から徴収する。これについては、レセプト（診療報酬明細書）の返戻は必要ない。（区において、国保連合会と協議する）

　しかし、老人保健減額適用証（上記負担金をさらに減額するとの証明書）の適用期限は昨年７月３１日であったので、８月１日以降、この適用があるとして、誤って受領した減額後の自己負担金月額24600円と、10％の負担率であれば支払うべき負担金40200円との差額、月額15600円X５ケ月分、７８０００円については、不適切な請求なので、レセプトを返戻（お金を戻して）、改めて請求せよ。

　つまり、身内のミスである３２１００円Ｘ５ケ月分は、国保連合会と区で内々に処理するからレセプトは訂正しないでいい。しかし、病院の責任であるところの、７８０００円については許し難いので、すべてのレセプト２００万円分を１回返金して改めて請求しなおせ。というのだ。

　これには怒った。電話口で年長者である課長に、失礼ながら「ふざけるな！」と言った。結局のところ、管理職たるこの課長さんは、部下である主事やら係長の「スポークスマン」に成り下がっているのだ。彼は、怒り心頭の私にこう言った。

　「今、すぐに先生（私のこと）に出来ない事情を説明できないので、改めて電話する」と。そこで申し上げた。あなた（課長）の仕事は、部下の言ったことを代弁した「出来ない理由」を説明することでなありませんよ。いかにしたら、この問題を解決出来るか、その方法を考えるのが管理職たるあなたの仕事ですよ、と。

　つまり、身内（部下）のミスの部分では、レセプトを戻さなくても訂正が出来るように国保連合会と話をつける。しかし、民間の病院のミスは原理原則道理やる、という姿勢はお役所そのもである。

　そして、お役所の特性として「出来ない理由」は、自分の部署以外の責任にする。今回の場合は「国保連合会」の責任にしてしまえば簡単である。そこで、もし出来なのであれば、出来ないと言っているセクションを教えて欲しい、と課長に頼んだ。そのセクションまたは役所に出向いて問題提起すれば、そこでは「それは保険者たる大田区の判断」という言葉が返ってくるのは明白だからだ。

　たかだか、伝票一枚変えればいい仕事に、返戻だ、再請求だ、と敢えて仕事を作ることによって、日本全国500万人の公務員が仕事にありつける。

　嗚呼、お役所マンセイ（万歳）！　課長さんの、工夫あるご返事を期待している。