先週から始まった決算特別委員会。１４年度の決算につき、款別（科目別）に、各議員が質問をしていく。なんで、こんな質問するの？といったｍのや、誰に書いてもらったの？というものもあり、退屈至極。

　しかし、今日は出番が２回あるので、それでも我慢できた。
１回目の登壇では、「産業経済費」のうち、緊急地域雇用対策事業について質問した。これは、国が平成１６年度まで、３５００億円の予算を各自治体に渡して、５０万人の雇用を創出しようというものだ。昨年度は、大田区にも２億９千万円程度が割り振られてた。問題は、この使い道だ。

　新規雇用創出といながら、以下のようなものに使っている。

貸工場実態調査　６００万円
コンビニエンスストア、大規模店舗実態調査　２１００万円
多摩川ラケットクラブ跡地管理委託　２２００万円

ほかにもあるが、大体こんなもんである。

　多摩川ラケットクラブ跡地は、いずれにしても、管理委託をしなければならない件なので、新規雇用創出にはならない。金が国から来たから、これに使おう、というだけである。
コンビニの調査して何にするんだろう。そして、この高額な調査費。所詮、人の金感覚だ。本当に、雇用を創出し、その雇用が継続できるよう考えたものとは到底思えない。

　次は、「土木費」で、公園、土木事務所の民間委託について質問した。
先日、これらの事務所を視察して、作業日報をコピーして実態を知った。
結論から言えば、もはや、直営（公務員がする仕事）は、この職場には存在しない。職員がいるから、仕事を作っているだけだ。これは、この職についている公務員の人生の尊厳に対する侮辱だ。生きがいのある職場を作り、異動を即刻させるべき、と迫った。

　大田区職員労働組合は、「新リストラ」といって、反対しているが、まったく理由のない反対には、区民も納得しない。反対を叫ぶだけでなく、公務員だから、このように民間では出来ない仕事が出来る、という提案をすべきである。