新聞の報道によれば、外資系企業の役員らが、その会社のストックオプション（新株引受権付債権とでも訳すのだろうか）で得た一時所得は、他の所得と合算すべき給与所得である、と税務当局に課税されたのはおかしい、と提訴し判決があったという。一審判決は、役員らの主張を全面的に認め、税務当局の敗訴となった。

　そりゃ、普通に考えてそうだ、と思う。あがるか、さがるかわからない会社の債権を、業績評価の一貫として与えられたとしても、じゃあ、さがったら、給与の源泉徴収税額を還付するのかい‥‥税金を取れないときは、都合よく「給与所得ではない」と言い訳するのだろう。

　さて、同じような「官対民」の好例が、我が住まいのマンションでも起こった。それは、賃貸駐車場の改築工事でである。以前は、平置きの駐車場を２階建てにすることが、管理組合で決定され、業者選定に入った。

　２階建ての駐車場は、一般的には、建築確認をして、固定資産として、固定資産税を納付することになるのだが、ある業者のものは、すべて不要だという。結果、この会社に工事を発注することになったのだが、理論は簡単明瞭である。この２階建て駐車場は、地面に固定されていないのだ。つまり、大きな平面の板に、足をつけて、「置いた」だけなのだ。つまり「固定」されていないから、建築物でもないし、固定資産税も課税されない、というのだ。

　確かに、完成された駐車場は、りっぱで、固定されたものと思うが、足の部分を見ると、地面には固定されていない。過去に関西方面での裁判でも勝訴している、というから大丈夫なのだろう。

　お役人の発想や、法律では予想もしなかったことが出てくるから、世の中おもしろい。まあ、どんなに「理由」をつけても、最後は民の勝ちだろう。

ガンバレ、民間活力！