区内のある私鉄駅前に、借金の額が物件額を大幅に上回っている（オーバーローン）のワンルームを持っている。競売にかけても落ちないから、いまだに私の所有だ。そころが、ここが、立体交差事業の駅前広場用地に該当することになった。地権者として、この街の再開発を目指す「研究会」に参加するようになった。4〜５年前から、大田区の委託を受けた「大手再開発コンサルタント」が、この会合にくるようになった。毎年の委託費は、５００万円を超え、一昨年は７５０万円、昨年度は１５００万円だったと思う。（概数）昨年と一昨年、同じような仕事ぶりだったが、委託費が倍になったのはカラクリがある。１５００円を超える、コンサルの費用は、2/3を、国が負担してくれるのだ。つまり、１５００万円で契約すると、１０００万円を国が払ってくれるので、大田区の負担は５００万円ですむ。７５０万円だと全額、大田区もちなので、高いほうが、区としては「メリット」がある。しかしだ、その高い分も、われわれの税金であることを忘れてはならない。とかく、区という最小の行政区にいると、国や都の金をもらっては喜んでしまうのだけれど、その大元は自分たちの税金だ。所詮、国、都、区、どこのお金も、お役人にとっては「人の金」。なんで、あんな、お役所の顔色ばかりうかがうコンサルに１５００万円も払わなければいけないんだ。コンサルは、計画が長引けば長引くほど、収入が増える。別の駅前再開発計画では、業界最大手のコンサルの「再開発は無理」との意見で、都からきた課長が、上司に「無理」と進言。今、地元は、梯子をはずされた状態になっている。お役人も、3〜4年もすれば、別の部署に転勤してしまう。そういえば、「やる気あるのか！」と、激論を交わした都出向の再開発課長さんは、めでたく「都」にお戻りになったけ。
　お役人とコンサルだけで、決定してしまう過去の意思決定プロセスは、もはや時代遅れ。この、ひも付きコンサルには、お引取り願いたいものだ。