| 2008年12月12日(金) |
081212_米三大自動車会社の危機 |
アメリカ経済がいよいよ不透明感を増してきました。金融危機に端を発して、実物経済に波及が及び、いよいよアメリカの三大自動車会社の倒産危機を政府として救済するのかどうかに注目が集まっていましたが、このための法案をアメリカ上院が否決した、というニュースが世界中を駆けめぐりました。
おかげでたちまちドルに対する不安から円買い基調になり円が高騰。一瞬でしたが８８円と９０円ラインをあっさり突破するヒステリックな展開が見られました。
日経ネットには「米自動車救済法案、協議決裂 政府支援白紙に」というかたちで記事が出ています。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081212AT2M1202012122008.html
※ ※ 【以下引用】 ※ ※
【ワシントン＝大隅隆】米自動車大手救済法案を巡り米上院で11日、妥協案が浮上したが両党の協議が決裂、法案の審議は行き詰まった。12日以降の政府支援を巡る審議のめどは立っていない。
自動車大手の政府支援は白紙に戻った格好だ。民主党指導部は、ホワイトハウスと協議、金融安定化法を活用した新たな支援策も視野に入れ再調整を模索する構えだが、情勢は流動的だ。
上院では11日、コーカー議員（共和）が代替案を提案。140億ドルの融資と同時に自動車大手は(1)債務（無担保）の3分の2を3月15日までに減らす(2)従業員の人件費をトヨタ自動車、ホンダなど日本企業並みに引き下げる――などの条件を求めた。
これを受け上院のドッド銀行委員長（民主）、コーカー議員らが超党派の協議を推進。民主・共和両党の議員、自動車大手3社、労組の代表者らがコーカー案をたたき台にした法案修正の非公式協議を続けた。ただ、給与カットを巡り労組との交渉が暗礁に乗り上げ、妥協案そのものの調整も決裂した。
※ ※ 【引用おわり】 ※ ※
救済法案を上院が否決した、とだけ聞くと議論経過が見えませんが、良く読めば、上院としては企業の経営失敗のツケのために軽々しく税金を支出するわけにはいかない、という国民の声を代弁していることが分かります。決して反対のための反対ではありません。
そのために、�‐�なくとも今持っている担保以外の財産を売り払って、借りているお金の２／３を返せ、�△海譴�ら経営を改善させるためには従業員の給与をトヨタやホンダなどの日本企業並みに下げろ（！）という対案も提示したのですが、これを労組が拒否したために救済法案が通らなかった、ということ。
これまでも経営が傾きかけているという噂を聞きながら、トップは自家用飛行機を手放さず、何億円もの報酬をもらっていることを議会からも批判されたのはついこの間のこと。
トップがそんなだから、従業員の給与レベルも下げることが出来ず経営悪化という負のスパイラルに陥ったことが伺えます。
それにしても従業員の労組は、「給料が下がるくらいだったら会社が倒産した方がよい」という選択をしたということになります。おそるべき労組の判断といえましょう。すごいなー。
※ ※ ※ ※
しかしこれらは決して対岸の火事ではありません。困窮する組織を立て直すにはどうしたらよいか、ということは経営学の基礎ですし、今日日本の自治体だって財政問題に苦しんでいます。
尊徳先生だったら、「リーダー自らが財産を推譲して、荒れた民の心を目覚めさせよ」というでしょう。
住民も、これ以上役場にものをねだり続けることは出来ないと何となく分かっていても、それを納得するきっかけがないのでしょうね。
リーダーの誠実なる捨て身こそが経営改善の早道です。言われてやるのではなく、率先して行うこと。そしてそれに感銘を受ける大衆の覚悟も大切です。
苦しい時こそそういうリーダーの登場が待たれます。
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