「北海道開発局が廃止へ」という記事が新聞をにぎわせています。

　開発局の事業は北海道庁とエリアがまったく重なっている事に加えていることや、地方分権推進の動き、さらには最近の談合問題に対する批判などがいろいろと一緒くたになって議論されているような印象。

　特に談合問題などは官への批判感情を煽るのには格好の材料になっていて、いきおい議論も感情的なものになりがちです。ここはひとつ冷静に本当に求めるものは何で、そのためには何をどう変えるべきか、ということを再確認すべきときのように思います。

　国の事業を道州制に移行した後の道州ではなく、今のままの地方公共団体に委譲するというのは、北海道に渡される国のお金が減ることなどから現実的とは思えないところもあります。

「やっちまえばなんとかなるだろう」というのもこれまた乱暴な意見。

　地方銀行だった拓銀の破綻、地方自治体の夕張市の破綻など、北海道は常にある種の社会実験の場にされているような印象もあります。

　開発局の廃止が議論の端緒だとしたら、それはこのようなことで困るという声と筵旗（むしろばた）が澎湃（ほうはい）として道内各所からわき上がって欲しいものです。

　逆に北海道を変革するのだとしたら、相当の覚悟を道民全体がもたなくてはならないでしょう。そうした世論形成も欠かせません。

　明治維新前夜の歴史書を紐解いて、時代が変わるときの生き延び方を模索しておきたいものです。