【さいたま新都心へ】
　朝一番でさいたま新都心の関東経済産業局へと向かう。

　再開発ビルの関係で経済産業省の補助金を申請していて、内示までいただいていたのだが、現計画での再開発事業を断念したことから補助金の交付の取り下げをせざるを得ず、その状況の説明に伺ったのである。

　経済産業省の担当課長さんからは、「支援できないのは残念ですが、そのようにいたしましょう」とのお言葉。

　かつての補助金行政であったならば、一度つけて頂いた補助をこちらの都合で断ろうものなら、かなりのお叱りを覚悟しなくてはならないところだが、昨今は無理に補助金を押しつけるようなことはしないということも当たり前になったので、たんたんとした対応をして頂けるようになった。

　時代も変わったものである。

　経済産業省では中心市街地活性化関連の補助金が、全国知事会のとりまとめによる廃止しても良い補助金リストに入ってしまったことからその対応におわれているという。

　名指しされた補助金は減額して要求したり、全く要求をしないというものもあるようだが、それならば、ということで新たなるスキームでの補助金要望も考えているとのこと。

　再開発事業の補助金などに関連しては、中心市街地から公共施設を追い出すような施策をとっているような自治体と、中心市街地に対する施策を頑張って行っている自治体とをきちんと評価した上で補助金をつけるような施策にする必要があるのではないか、と考えているとのこと。

　公共施設が中心市街地から出るのは市の施策とは言いながら、駐車場を求める市民の要望に応える形でもあるので、難しいところだ。

　国民の交通手段が徒歩から鉄道、そして車と変化したことに対応する町の有り様の変化、ということには当然課長も気づいているので、「単純に中心市街地への施策を評価すると言うことにもならないのでしょうけどね」とは言って下さる。

　経産省の本省と財務相との折衝の行方が注目される。


【竹の丸の利活用方策】
　創発調査からみで文科省との打ち合わせや国交省との打ち合わせを終えて、掛川に帰ってくるとすぐに竹の丸の利活用検討会に出席をする。

　夜７時からの会合には、調査の受託者である国土センターの担当者と、市内のまちづくり関連団体の代表者が集まっていてそれぞれ竹の丸に関して与えられた問いに対する答えを発表して下さった。

　集まってくれたのは、とはなにか学士会、観好ボランティア「猫の手の会」、NPO法人スローライフ掛川、建築家集団LN、まちづくり株式会社の面々である。

　総じて、保存と利用を両立させるべきと言う考えでは一致していて、ただ復元して保存せよとか、全く改造して作り替えるべきなどという極端は意見はなかった。

　やはり今のままの良さを保持しつつ、市民が割と自由に使える今の形を好ましいと感じているのである。

　しかし、修復や修理をして市民に利活用をされるという段階で、管理費と支出のバランスをどう取るのか、ということは大きな課題であり、そのことに対する疑問や質問も出された。

　一つの解決策として、飲食の提供を行うということも考えの中にはあるのだが、それが採算ベースに乗るのか、ということも考えなくてはなるまい。

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　今回の調査には東京の建築家の高谷さんという方もアドバイザー参加して下さっているのだが、この方から議論のたたき台的な案が出されてひとくさり意見を交換する。

　お蔵に囲まれた小さな庭とみなみに広がる大庭園、などの対比が面白いという評価は初めて聞いた。面白い感想もあるものである。

　次回の会議は１０月２５日だそうだ。これからは模型や絵図面も出てくるし、次回の会議には学生時代の卒業論文に竹の丸を取り上げて素晴らしい成果をあげた鈴木健さんというかたも登場するという。

　また楽しみな会合になりそうだが、この会議も１１月に予定されるものがあるので、「それはスローライフ月間のイベントの一つとして取り上げられるのではないか」という提案をしておいた。

　１１月には竹の丸で市民がこぞって楽しめるような会議になると良いのだが、どうかなあ。


【水谷通信に登場する】
　共産党の水谷議員が水谷通信という藁半紙一枚の情報ビラを作っていて、市政の様々な批判を展開しているのだが、今回は創発に絡んで私も批判の対象として登場した。

　創発調査を「合併の気運を高めるために国土交通省がやらせる調査」としてあるが、これは正しくない。

　市町村合併を国交省が強制したり誘導したりするはずもなくて、今回の調査の要諦は「いずれにしても合併を選択せざるを得ない多くの自治体にとって、新市の融和と市民の共同の意識を醸成するためにはどのような方策が必要か」という問題意識である。

　そして、そのために掛川が生涯学習として２５年やってきた成果や、榛村市長のリーダーシップや考え方、市民の心に情熱の火を灯すためにはどうするのがよいのか、といったことを住民と共に歩む行政手法のエッセンスとしてまとめ上げて、合併に悩む自治体への一筋の光にしたいものだ、という理想に燃えているのである。

　また合併によっては、自治体のあり方がこれまでとは大きく変わることも予想されることから、いくつもの自治体を訪ねてヒアリングを重ねることからそのあり方を探ることも当然必要なことである。

　水谷さんの批判の矛先は、私の旅費の積算で「７４日も市を不在となる計算であり、真面目に働け、給料を返せ」という点に向けられている。

　私としても、市行政に迷惑をかけてまで創発調査に関わるわけにも行かないので当然調査には優秀なスタッフに走り回ってもらわなくてはならないが、私自身も参加しなくてはならない行く先もあろうし、調査の進行と方向性については東京を中心に打ち合わせの回数も増えるだろう。

　これまでも東京での打ち合わせが多かったのだが、そんなときでも夕方の４時に掛川を出発して６時から１１時まで打ち合わせをして一泊し、翌日は朝一番の新幹線で帰ってくる、ということも何度もあった。

　こんなことを繰り返していてそろそろ体力の限界も近いのだが、後半年と思ってなんとか耐えて行きたいと思っているのである。

　今回の調査は国から押しつけられたものではなく、逆に掛川側から「やらせて欲しい」とプレゼンテーションをして説明して採用されたものである。

　掛川という小規模自治体が国や全国の市町村に対するシンクタンク的な役割を果たそうというのだから、ある意味では大それた試みでもあるのだが、これが掛川流である。

　そんな掛川であったことを誇りに思いこそすれ、恥じたり卑屈に思う理由は全くないのであるし、この高邁な理想と志が分かって頂けないとすれば、全く残念なことである。

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　掛川生活もあと半年となりました。「沈香も炊かず屁もひらず」という生き様ではいられない。

　最後にもう一暴れしてやる〜う。