【郵政まちづくり懇話会】
　年に一度、市内の郵便局長さんたちと市の幹部が意見交換会を行う、郵政まちづくり懇談会を行った。

　郵政事業と言えば、郵政民営化の渦中にあって大変な状況なのだろうと思うが、郵便事業と地域連携を果たす意味で、市役所と郵便局長さんたちが意見交換をするのは良い機会である。

　郵政民営化については、国民もなぜ必要化やどうなろうとしているのかが全くよく分かっていない、と言う印象である。政府はともかく、自民党の中でも「拙速だ」とか「総理はちゃんと説明して欲しい」という声が出ているくらいである。

　郵便貯金の資金を様々な公共事業に使うという財政投融資の事業はすでに２００６年に向けて改革が進んでいるのであって、小泉首相も昔は「財投を改革しなくてはいけない」までは言っていたが、「郵政民有化」はごく最近の政治課題となってしまった。

　正直言って、もう少し説明をして欲しいものだ。

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　最近の話題として、ゆうパックがローソンと契約したということがあった。その結果、クロネコヤマトがローソンから撤退したのだが、このことに関して８月２６日・２７日の全国紙に全面広告を打つ、という作戦に出た。

　要はローソンがゆうパックと契約したことがクロネコヤマトとして許せない、という主張であるが、これはヤマト運輸のホームページにも出ている。アドレスは下記のとおりである。

　http://www.kuronekoyamato.co.jp/news/h16_30_00news.html

　ヤマトの主張は、同じ土俵で公正な競争をしたいのだが、郵政公社は独占部分を有していて、そこでの利益を元にして事業を行っている点や様々な税制優遇があることで、全く公正な競争になっていないのでローソンから撤退をする、ということである。

　ヤマトが撤退をしたのか、ローソンが契約を打ち切ったのかでニュアンスがだいぶ変わってくるが、真実はヤマト側が一店一契約という方針なので、ゆうパックと契約するならばうちは降りる、という判断をしたようだ。

　ちょっと広告の見出しのニュアンスと違うような気もするが…(u_u,)　

　あくまでもヤマト運輸は国の規制や優遇に対して敢然と立ち向かう姿勢を前面に出しているようだ。

　郵便局長さん側の説明では、「国際的に郵便はユニバーサルサービスをするもの、という取り決めがあるので、それには日本も逆らうことはないのですが、世界の常識としては、８０ｇなど一定の重さ以下のものは政府組織の独占で行っている、というもので、『親書か否か』ということを基準としてあとは経済原理で進めようと言うのは日本だけです」とのこと。

　民間の参入と国が保障すべきものとの違いをどの辺に線を引くかは難しいところだ。

　しかし、郵便局側にも親方日の丸的な感覚が職員からうかがえて、「サービスが悪い」、「愛想がない」という印象を持たれていることも事実だろう。改革の灯火が消えた瞬間に、安心と停滞が始まるのであって、不断の努力がなされるような制度やシステムが大事なのだろう。

　そしてそのことをもっとも強力に進めているのが、競争に敗れれば倒産してしまうと言う恐怖を感じている民間企業というわけである。

　倒産の恐怖を想像して、それに打ち勝つような自己改革が進められるかどうかが外への印象の鍵になるような気がします。改良をどんどん進めて欲しいものです。

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　最後に、「葉書が売っているところが判らなくて…」と言ったところ、「コンビニにも売っていますが、電話をいただければ配達員がお持ちしますよ」とのこと。

　助役だから特別なことを言っているのかと思いきや、そうではなくてその手の売れるものを配達員が携帯して持ち歩くことがあるのだそうだ。

　「500円の専用封筒で全国どこでも送ることができるワンコイン小包の「エクスパック500』なら大抵は持たせていますよ」とのこと。配達員さんが商売もするとは時代が変わったものだ。

　掛川では東山などの人数の少ないところでは新聞も郵便配達員さんが配達をしているのだそうだ。新聞販売店もそこまで面倒を見られないと言うことなのだろう。

　それを補っているのが郵便配達員で、朝刊も昼くらいになったり前日の夕刊が翌日の朝届く、といったくらいの時間差が出るが、それでもサービスを何とか担保しているのだそうで、おまけにそれらは「３種とか４種であれば普通の郵便とは違って大幅に割り引いていますからね」とも。

　なるほど、経済原理などで簡単に割り切れる話でもなさそうだ。都会の人たちはその変化を実際に経験することはないかも知れないが、どうも田舎の地方都市ほど影響が大きそうだ。国民ももっと勉強しなくちゃね。