【中心機能集積特別委員会】
　中心市街地の活性化を目指してあるべき方向を探る、上記委員会が開催される。

　今日は、第三セクターで街中の活性化に関する事業を行っている、かけがわまちづくり株式会社の社長をお招きして、その事業についてお話をして頂いた。

　この会社は今でも、駅前駐車場の運営や、損害保険代理店、商店街活性化方策の検討、まちづくり支援専門家の派遣、空き店舗対策事業、TMO1サポート事業、その他各種の街中活性化方策の検討などを行っている。

　こういった実績を踏まえて、これからはショッピングセンター方式による既存商店街の活性化や新しい商業核づくり、さらには駅前東街区再開発事業の成功に向けたサポート事業を行うこととしている。

　現在の再開発ビルの事業計画はまだまだ詰めが甘く、床の取得単価の配分などが安易に計画されているきらいがあるので、本当に成功をさせるためには、もっともっと建設費の低廉化や商業床の取得単価の徹底的な値下げ、さらには戦略性あふれる魅力ある商店の確保といったことがなされなければならない。

　現在の地権者の財産を守り、なおかつこの街中の有用な土地資産を有効に活用するためにはまだまだ地権者の皆さんも、再開発組合も市当局も突っ込んだ議論をしなくては成るまい。

　ここからさらに厳しいチェックを繰り返して、成功の確率を上げなければ、GOサインは出せないのだ。


　ある専門家に言わせれば、「掛川という、新幹線のある町の駅前や、東京と名古屋の中間などの立地に鑑みて、ここで再開発が成功しなければ全国どこでも成功しない」という考えもあるのだそうだ。

　しかし、そのことと事業プランを甘くしても成功するなどと言う楽観的な見方とは相容れないものだ。立地の条件を最大限有効に活かす方法を見いださなくては成らない。

　近傍の町では昨年視察をした再開発ビルに入っていたコンビニが撤退した、という情報が飛び込んできた。契約のなかで途中解約をする場合は七ヶ月分の家賃を払うペナルティが課せられていたらしいが、それを支払ってでも出て行ったのだという。

　儲からないと見るや傷口が広がらないうちに撤退をするこの判断の速さが今の商売のやり方なのだろう。長期的な安定を求めるのはもはや無理なのだろうか。

【査定作業そろそろ始まる】
　そろそろ来年度要求の査定作業が始まるのだが、財政担当者の話では来年度の予算に関しては、国からの歳入がまた一段と厳しくなっているのだそう。

　税財源を委譲されたのはよいが、その分補助金もカットされ±ゼロだし、税財源が基準財政需要額を減らす方向に作用すれば、もらえるはずの交付税も少なくなってしまうのだ。

　我が市は一昨年で財政力指数が０．９１という数字だが、とてもその数字を実感できない。今回の三位一体改革では、不交付団体には有利に働き、貧乏な自治体にはさらにムチとして痛みを伴うことになっているようだ。

　とにかく、前年度の実績を勘案など出来る状況ではないようだ。ゼロベースで見直すくらいの覚悟がなければ、これからの厳しい財政運営は難しい。
　しかし、この財政力指数の町でこんなに苦労しているとしたら、もっと低い数字のところは一体どうやって財政運営をしているのだろう？

　もう官の所得再配分機能に頼ることを止めて、自分が出来ることは自分で、地域の一員として地域に貢献できることは地域で、社会の一構成員として社会に少しでも貢献する、といった姿勢がない町はやっていけない時代に成りつつある。

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　我が故郷北海道は、今年は場所によっては観測史上最も大雪なのだそうだ。いろいろと聞いているうちに、ある町では除雪がとても追いつかなくて、市役所に「さっさと除雪しろ！」という苦情が押し寄せているのだそうだ。

　当初予定した除雪費用も底をつき、補正を組まなくては成らない状況になっているところもあるという。

　しかしながら、そういう状況にあって自らなんとかしようと思う人は少ないようだ。毎年必ず降る雪が、しばしば生活を麻痺させることがあるくらい、北海道の住人ならば分かり切っているはずなのに、それでいて自らは少しの協力も地域での取り組みもしないというのは、まちづくりに市民一人一人が参加しなくては成らない、という根本の原理をもはや失っていると言うことだ。

　月に一度の休みもない人ならいざ知らず、自分の生活の中の最優先項目が時として除雪だったり、自分の敷地や近所のお年寄りの家からの運搬排雪だったりすることがあるのはあたりまえなのではないか。

　自分が元気で少しの時間があるのなら、それを差し出すことで地域の力を結集してよりよい社会を築くことができるはずだ。除雪だって、自分の払っている税金で誰かが自分の代わりに行っているだけだ。まちづくりもしかり。

　そのことを考えて、なおかつ行動することでなければ物事は始まらないんだな。

　財政の厳しさが、市民一人一人の財布の問題として考えられなくてはならないし、分かってもらえるような工夫や訴えや説得をするのも為政者の務めのはずだ。もちろんそれは大変なのだけれど、大変だからやらない、という人が多くはないかな？　え？私？　うーむ…。

【ISOへの取り組み】
　前回ISO１４００１の取得に向けた打ち合わせ会議を行った際に、市長から担当課に、「環境を改善するための具体的な行動にどのようなものがあって、それをするとどれくらいの効果があるかを示して欲しい。たとえばエレベーターに一度乗ると言うことはどれくらいの電力料金になるのか、といった形で」という指示があった。

　早速担当課で作業してくれて、第一稿が上がってきた。どれどれ…。

　これによると「平成１４年度の紙の使用枚数は３７４万枚」なのだそうだ。このうち一割を両面コピーできるとすれば、紙の使用量は約２０万枚削減することが出来る。

　またエレベーターで一階から五階まで乗るのを止めると０．９ｋｗｈの節電に繋がり、これは約１０円になるのだそうだ。一日一回使うのを止めると、年間では約４４０ｋｗｈで約４，４００円の節電効果になる。
　また同時に、一階から五階まで歩けば約２０ｋｃａｌの運動になり、これはチョコレート一粒分なのだそうだ。　　

　うーむ、もう市役所でエレベーターにも乗れないなあ…(^-^;)。