川崎連絡会議日報

2005年06月02日(木) 報告 ウトロ国際対策会議

ウトロ国際対策会議連帯団体の皆さまへ
 
こんにちは、初めまして。
事務局国際連帯担当の林恵英(リム・ヘヨン)と申します。
東京出身の在日2.5世です。
今後、皆さまと事務局との窓口として随時、活動経過報告を
させていただくことになりました。
どうぞよろしくお願いいたします。
 
去る4月27日(水)に、無事、ウトロ国際対策会議
(以下、対策会議)発足式を執り行うことができました。
日本側からは、対策会議の連帯団体である
「ウトロを守る会」代表・田川明子氏、斎藤正樹氏をお招きし、
ウトロの隣人としての立場から、長年に渡って運動を続けてこ
られた経緯をお話しいただきました。
 
人権の闘いは具体的でなければなりません。
今後の対策会議の活動計画を以下に記します。
 
*活動目標
 日本政府がウトロの在日朝鮮人の歴史と人権を尊重し、彼らが
 安心してウトロに住み続けられるよう、住民が納得できる適切な
 措置を取るようにする
 
*ウトロ問題の韓国内での世論化
 −ウトロ1世の故郷訪問の実現、及び、記者会見などの招聘事業
 −日韓協定が在外同胞に及ぼした影響に関する討論会
 −出版、写真展、公演など多様な広報活動
 −署名、及び、募金キャンペーン
 −市民たちのウトロ見学プログラム
 
*国際世論の喚起
 −国連にこの件を問題提起
 −平和、居住権関連の国際NGOとの連帯形成
 −日韓の青年によるウトロ平和フォーラム推進
 
*日本政府への要求
 −政府、及び、地方自治体のウトロ関連の一連の取り組みを持続的にモニタリング
 −署名運動などを通じ、政府と地方自治体に韓国内外からの要求事項を伝達
 −日韓両政府間の継続的な案件上程の要求
 
*韓国国会の努力
 「ウトロ問題を考える国会議員の会」(ウトロ国際対策会議参与団体)の多様で
 持続的な活動
                   
 
本日、6月1日(水)には、韓国国会議員会館において、対策会議の参与団体である
「ウトロ問題を考える国会議員の会」主催の「日韓協定と在外同胞」<解放60年、
日韓協定40年の年に見つめた在外同胞問題と解決方案>をテーマにした国会討論会が
開催されます。
ウトロ町内会副会長・厳明夫氏、コリアNGOセンター顧問・朴炳閏氏、在日本朝鮮人被
爆者連絡協議会長・李実根氏が、証言するため、来韓されます。
 
対策会議では、ウトロ問題が、居住権保障という人道的見地からの支援が迫られている
問題であり、なお且つ、本質的に戦後補償問題であるという観点からのアプローチを展開
していく所存です。ウトロ住民たちの声を尊重することを常に念頭に置きつつ、土地所有
者であった日本政府、日産車体株式会社への責任追及課題にも取り組んでいきます。
これは、今日の日本の現状に照らし合わせて見たとき、決して容易いことではありません。
しかし、戦後60年を迎え、奇しくも「日韓友情年」である2005年に、この問題と
真正面から対峙していく対策会議は、連帯団体の皆さまと志を高く掲げ、ウトロの希望の
明日のために叡智を絞り、解決に結び付く最善策を探っていきます。
今後の活動への積極的な関心、連帯をどうかよろしくお願いいたします。
ご意見、お問い合わせ、いつでもお待ちしています。
 
ウトロ国際対策会議事務局国際連帯担当 林恵英
tel:82−2−713−5803  fax:82−2−706−5881 
H.P.www.utoro.net E-mail:heyyoung77@hotmail.com


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