川崎市との交渉準備を
崔　勝久

鄭香均の最高裁判決がきっかけとなって多くの人が連絡会議のサイトを訪れ、掲示板に参加してくれるようになりました。

今回の最高裁の判決で最高裁は、地方自治体における人事の問題は各地方自治体でやってくれればいいというスタンスをとりました。東京都のように外国籍公務員を採用しても管理職にはさせないということもよし、逆に、管理職にさせるところがあってもそれはそれでいいというスタンスなのです。

ということは、我が川崎市に対しては、外国人も川崎市民であり、重要な構成員であることを謳う川崎市は、外国人にも市政参加を望み、「共生」「多文化共生」を看板に掲げる以上、自らが採用した外国籍公務員の権利をどのように捉えるのか、東京都と同じように「区別は差別でない」と管理職昇進を拒み、職務制限をするのか、この点をきっちりと５年間以上続いている市との直接交渉の場でつきつける必要があるでしょう。

私が知る限り、「公権力の行使」を定義してそれに基づいて門戸を開放して、「運用規程」なる制度を作った唯一の自治体です。しかし彼らの「定義」そのものに法治国家の原則を踏み外した過ちがあることをしっかり彼らに認識させる必要があるでしょう。

川崎市が外国人施策において最も進んでいるという過ちを明確にし、彼らこそ、「当然の法理」（さすが、最高裁の判決でもこの単語は使えなくなっていた）を制度化させた張本人ですから、鄭香均を支える運動をしてきた人は、川崎を称えるのでなく、門戸開放を求める運動に留まらず、差別を制度化した「川崎方式」を崩す運動を広げ、その理論化を図るべきであったのです。

３月に照準をあわせて、川崎市との直接交渉の準備を進めましょう。