朝鮮人は「単なる外国人」でありながら、実は日本人以上に優遇されている。
それも日本人が働いて納めた税金を使って、である。

以下の実態をメディアが国民に知らせないのは
完全な「悪意」からであることを理解の上で読み進んで頂きたい。

これらは「朝鮮人だけ」の優遇であり、他の外国人や日本人にとっては
納得しがたいものである。
その権益が国民の目に触れないところで不当に朝鮮人に与えられている。

その権益を少しずつみてみよう。
　
　
　

★在日朝鮮人の既得権益

【在日は税金を払っていない】
──権利は主張するくせに、義務は果たさない。

国税庁と朝鮮総連系・在日朝鮮人商工連合会との間で
税金の取り扱いに関する「五箇条の御誓文（※後述）」が交わされていて、
現在も『在日が税金逃れを行う為の特権』が認められている。

例を挙げると、パチンコ産業だけでも在日が８割を牛耳り、
年間３０兆円（実質は４０兆円）も日本国内で利益を得ていながら
まともに税金を払っていない。国税庁もパチンコ脱税を見て見ぬふり。

ちなみに日本で最もパチンコ業界から金を貰ってるのは土井たか子である。

しかも「仮名口座の特権」もある為、日本中で在日“だけ”は
高いことで有名な日本の相続税すら免除されている。

この一銭も税金を払わない連中が日本の福祉を受け、
朝鮮学校の運営費まで日本政府から巻き上げているのである。
　
　
　

【“五箇条のご誓文”という異常な特約】
──日本に住みながらなぜか日本の法の外？

総連絡み、朝銀絡みとなると日本はとかく弱腰である。

朝鮮銀行の公的資金注入、朝銀大阪の検査、韓国系信用組合の公的資金注入、
万景峰号の監視、テロ実施国家北朝鮮劇団への都道府県教育委員会の協賛、
不法投棄船舶や海水汚濁費用等の無償援助、駅前土地乗っ取り、など、
官憲が見て見ぬふりをするものがいくらでもある。

これらの弱腰の別の一例として“五箇条の御誓文”がある。

これは１９７６年１０月に当時の社会党衆議院議員・高沢寅男が
自らの部屋で仲介をし、国税庁と朝鮮総連の傘下団体系・在日朝鮮人
商工連合会（朝鮮商工連）との間で取り交わされたとされる以下の
５項目の合意のことである。
　１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
　２．定期、定額の商工団体の会費は損金（＝必要経費）として認める。
　３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
　４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
　５．裁判中の諸案件は協議して解決する。



これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張し、
確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、
商工会を窓口にして行なっている。

簡単にいえば、
「商工連の印鑑さえあれば日本政府は触れられない＝脱税ＯＫ」
ということである。

海外旅行まで全部経費で落ちるのだから納税などするわけがない。
これは総連を少しでも知る人間ならば誰でも知っているレベルの話である。

だが、このような不公平を一般に明らかにしたら日本の真面目な納税者が納得する
わけがないため、国税庁は「特定団体とのいかなる合意も存在しない」などと
合意そのものの存在を真っ向から否定している。

しかし、国税庁がどんなに否定したところで、相手である商工連の梁守政氏は
「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けているのである。
　

そもそも基本的に、在日朝鮮人には日本への納税の義務感などない。
日本に納税するよりは朝鮮の肉親や親戚に送金するのが彼らの愛国である。

税務署や国税局査察部は、日本の真面目な中小零細企業に対しては
長時間かけて税務調査に入って細かい追加徴税を行なうくせに、
相手が朝鮮だと急に弱腰になって優遇してしまっているのである。


【生活保護の異常な優遇】
──働かずに年600万円貰って優雅な生活。

在日は税金を払わないだけではない。
払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。

日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、
在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。
それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は
日本人の実に数倍にまで及ぶ。

しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。

在日の４０％の生活保護者所帯への援助は年間一所帯６００万円。
年計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。

これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。
いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。

在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を
「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。
それどころか「足りないからもっとよこせ！」と圧力をかけてくるのである。
　

ここで少し具体的に都市部の３０代の母親と小学生の子供２人を例にして
生活保護費の内訳をみてみよう。

まず、生活費として月に『１５万円』ほど出る。そして母子家庭なら
それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『２万３千円』ほど出る。
また、教育費として、給食費・教材費なども『７千円』ほど出る。
住宅費は上限が決まっているが『５万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に２３万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。

しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
上下水道も基本料金免除。ＮＨＫは全額免除。国民年金も全額免除。
都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとＪＲの定期券まで割引になる。
年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。

他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得（自由に使える金）は相当な水準になるだろう。

ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約６４万人中、約４６万人が『無職』である。

割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
462611÷636548×100＝７２．６７％

つまり４分の３が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。

在日は「そんな特権は存在しない！」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
民潭が自ら「４６万人が無職」と公言しているのである。
彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。



在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間６００万円も貰って優雅に生活し、
子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので
仕事をしても給付対象からはずれることはない。

生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で
在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や
日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を
次々に認めさせる。

これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には
“文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。


【金の話以外にも様々な制度が在日を優遇】
──名前、永住、帰化、教育…日本は誰の国？

在日にはなんと「公文書への通名使用」が認められている。
要するに『朴三寿＝筑紫哲也』『李高順＝土井たか子』という売国事例の示す通り
在日であることを隠し通す権利が認められているということである。

この通名というものは『匿名』と同じ側面があり、
一部外国系銀行などでは匿名口座が認められ、脱税の温床になっている。

また、在日には「永住資格（非権利）」が付与されている。
『外国人なのに日本に永住できる』という、一方的に在日に有利で
不自然な状態なのである。

そして永住資格所有者には「優先帰化」を認めている。
つまり簡単に国籍ごと日本人になることができるのである。
だが、彼らは日本人にはならない。
これだけ楽園のような優遇があれば利権を捨てられないのも当然である。

あまり知られていないところでは「公営住宅への優先入居権」がある。
公営住宅というのは賃貸物件の中でも格安で、一般の相場の半分以下の値段で
住むことができるので、通常は抽選によって入居が決定するものである。

他にも教育関係の優遇がたくさんある。
たとえば「大学センター試験へ韓国語の導入」や「センター試験での
朝鮮語受験者への異常な優遇」などがある。また、外国籍であれば大学へ
「競争率の低い帰国子女枠」で有利に進学できる。在日はずっと日本に
住んでるので本当は“帰国子女”ではないにも関わらず、である。

それらによって日本が世界に誇る国立大学（東大など）へ比較的容易に入学が
可能になる。また、それ以外にも「朝鮮大学校卒業者の司法試験の１次試験
免除」や「民族学校卒業者の大検免除」「民族学校卒業者の無審査
公私高校受験資格の付与」など、朝鮮人が日本の教育を楽に利用できる
措置がとられている。
さらに「朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助」が
あるため、経済的な負担なく“日本で”教育を受けることが可能なのである。

ちなみに日本人の私立学校への補助金は０円。
在日韓国・朝鮮人は所得に関係なく全額補助することになっている。

このような明らかな『日本人への民族差別』を日本の役所が
公然と行っているのである。

それだけではない。
今まで規制していた日本国民を守るためのルールを撤廃させることにより、
朝鮮民族は日本を簡単に侵略することが可能になってしまった。

たとえば「犯罪防止指紋捺印の廃止」「朝鮮籍のまま公務員に就職可」
「公務員就職の一般職制限撤廃」などである。

日本における外国人犯罪検挙数で中国人と朝鮮人（韓国人）が十数年に渡り
ワースト１・２を独占し続けているにも関わらず、その犯罪を助長するかのような
ルール変更や、『日本国の国家公務員』という役職に“外国人が外国籍のまま”
入り込むことが可能になってしまっているのである。



ここまで見てきたように、在日は異常なほどに優遇されている。
もちろん彼らに与えられている莫大な金の財源は我々日本人が納める税金である。

今、日本は財政を再建するために道路公団や郵政公社の民営化を始め、
様々な構造改革を行っているところである。勝手に密入国して勝手に住みついて、
挙句の果てに慰安婦だ強制連行だと妄言で騒ぎ立てて強欲に権利を主張する在日に
無駄な金をかける余裕など本来ならば無いのである。

在日自身も、日本が嫌いなら本国に帰って向こうの政府に保護してもらうべきなのだが、
迷惑なことに韓国政府が「在日の帰国」に否定的だったのである。

たとえば、1965年12月18日の『日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話』で、
親日派で知られる朴正煕大統領が、今後は在日朝鮮人を本国（韓国）に受け入れていく
としながら、“韓国政府が在日同胞を暖く徹底して保護しなかったせいで
彼らに苦労をかけた”という内容でそれまでの韓国政府の姿勢を批判している。

また、盧武鉉大統領は2003年6月の訪日時「百人百熱 韓国・盧武鉉大統領 本音で直接対話」
というTBSの番組で在日韓国人に向けて“今まで韓国では海外に住んでも国籍を捨てないことが
良いことだと教育されてきたが、今は必ずしも国籍を死守することが称賛されることだとは
思わないので、自分の民族的なアイデンティティーは保ちながら現地の一員となれば
両国の架け橋になれる”という内容の話をしている。


ちなみに現在、在日朝鮮人の“生活保護だけ”で日本政府は年間１兆円超かけている。

要するに、日本政府は密入国者の子孫を押し付けられて外国籍の外国人を“養っている”格好なのである。
彼らは本国に帰れば選挙権を持つこともできる韓国・朝鮮人なのに、である。
もちろん在日一世だけの話ではない。二世、三世、四世と、未来永劫養うことになるのである。

在日は朝鮮に帰っても「パンチョッパリ（「半日本人」という意味の蔑称）」として
「母国が苦しかった時代に故郷を捨て、敵国・日本でのうのうと平和で豊かないい暮らしを
していた売国奴」として朝鮮の本国人に差別されるというが、
それが祖国・朝鮮の本当の姿なのだから、朝鮮人同士仲良く住んで頂きたいものである。

（※一説には「白丁」という奴隷身分層が朝鮮を捨てて日本に逃げたのが在日のルーツと
　考えられているため、身分差別も“朝鮮人による朝鮮人差別”の一因に挙げられている）

以上引用

日本益々ピンチ！！