本日付け愛媛新聞に「県施設の指定管理者制度」との特集記事が出ている。
数日前にも「標点」として「民活迫られる美術館」との特集記事で「公立美術館への指定管理者制度導入」についての特集記事が掲載されている。

この２つの特集記事、至極まともな事が書かれており、いつぞやの自治体職員削減キャンペーン記事とはその内容に雲泥の差があると私は感じた。

指定管理者制度について、民活だから至極当然と十束一からげで評価している文章を最近入手したのだが、私もこんなおおざっぱな評価で済ます事が出来る性格ならば気が楽だろうと、つくづく自分の「全てを分析しなかれば気が済まない性格」を恨めしく感じるばかり。

本日付け特集記事には、「福祉施設」などは指定管理者制度導入のメリットが薄い事が取り上げられているし、現管理者以外に管理の受け皿となる団体が見あたらない施設のあることも指摘している。

私は、西条市の指定管理者条例の質疑に当たって、「導入予定施設を一覧表としその施設の性格と導入メリットがどのようであるかを一目瞭然に分かるようにする考えはないのか」と問うて見たのだが、担当部長の答弁は「ありません」とつれないものだった。

昨日の日記にも書いた事だが、このように理事者の側には、指定管理者制度の導入に当たって公の施設を如何に管理運営していくのかという一番大事な思想の部分を住民に対して提示することが不足している以上、愛媛新聞の特集記事の絞めの文章を「西条市民」と置き換えて注視する必要がある。

「県は６月議会で、直営施設でも今後、指定管理者制度への移行を検討する考えを示したが、制度になじむかどうか慎重な姿勢が欠かせない。効率化の陰で、サービス低下など利用者の不利益が生じないよう、県民が運用を注視する必要がある。」（記事引用）