これまで、様々な時代の要求に従って整備されてきた公共施設なり制度なりは、社会共通の経費として不可欠なものと大方の支持が得られていたとしよう。そんな社会共通の経費が税収で賄えないとなった途端に、昨日までの支持が手のひらを返すように迷惑施設や制度のように言われる。
げに社会とは身勝手なものだ。

確かに時の為政者が自分への支持をつなぎ止めるために、様々な施設を作ったりお手盛り補助金をばらまいたりの話は絶えない。
そんなムダに大鉈を振るう者が、大衆の支持を長期にわたり得ていくのは至難の業なのかもしれない。
そういう意味からしたら小泉さんの改革は「中身がない故に」長期の支持を得られているのかもしれないなあ。（何だか逆説的）
そんなところから「自治体職員の削減キャンペーン」を張る者が、時代の要請に基づくものとして一定の支持が得られているように見えるのは、今までにも書いてきたように「私ら苦労しているのだからオマエ等も」というようなやっかみばかりからだとしたら、もう議論が成り立たない。

公的施設の建設や公的制度の制定は、本来が採算に合わない部分を皆さんの税金を持ち寄って賄うもの。ならば、そのリストラ（このサイのリストラの意味は再構築ではなく整理という意味で使った）を行うのなら、「これまで行ってきた住民サービスは落ちます」とはっきりと言うべきだ。
それを「現行の住民サービスの質を維持しながら」などと、オブラートでものを包んだ言い方をするから批判したくなる。

私はこれまで、今日のあることを示唆して
・自治体合併はそんなにバラ色ではありませんよ。しかし、この愛媛にあって避けて通れないのならば、その全容を知り抜いた上で住民合意の下で可否を決しましょう。そのための手段としては住民投票という方法があります。
・これからの自治体運営は、様々な面で厳しい選択を迫られるけれど、それを打破していく方法は、徹底した情報公開の下での住民参加による住民主体の政策展開です。

そんな提案を許否してご自分達の思った通りに事を進め、辻褄が合わなくなった事に知らぬ顔のはんべいを決め込んでいる方々が確かにいるでしょうが。
その一人がマスコミだっただけの話し。

表題からそれたなあ

自治体組織のスリム化を図り財政危機を乗り切る方法は、法立に基づいて行うことでしかないことは既に述べた。
その様々な方法の問題点を指摘しておくのも、これも議員の仕事の一つ。
議員とは因果な仕事だが、これも皆さんの税金で養ってもらっている者の宿命だからねえ。
もう夜も更けた。明日に続く