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| 2006年03月02日(木) |
「三宅島、ケアマネ ２人で１５０人担当『もう限界』」「タクシー代は２億４０００万円 外務省」←国全体のバランス、ということ。 |
◆記事1：三宅島、ケアマネ急募 ２人で１５０人担当「もう限界」
全島避難が解除され１年が過ぎた伊豆諸島・三宅島では、帰島した約２９００人の４割近くが高齢者で、うち約１５０人が要介護の認定を受けている。
三宅村は認定調査やケアプラン作りなどのために介護支援専門員（ケアマネジャー）４人が必要だとしているが、なり手がなく、今は２人だけ。
大半の作業を請け負う島の高齢者在宅サービス支援センターは「もう限界」と、島外で緊急公募を始めた。
「三宅島で介護支援専門員として働いていただける方はいませんか」。
２月下旬、東京都社会福祉協議会のホームページやメールマガジンに、こんな告知が掲載された。呼びかけたのは、島の社会福祉法人「三宅島あじさいの会」だ。
正規職員のケアマネジャー１人を急募している。
昨年末まで島には、村役場、村社会福祉協議会と、同会の高齢者在宅サービス支援センター「あじさいの里」にケアマネジャーが１人ずつ計３人おり、約９０人分の介護サービス計画を作っていた。
だが福祉協議会の１人が辞め、あじさいの里のケアマネジャーは１人で約７０人分を担当しなければならなくなった。
あじさいの里は０５年４月、村から在宅介護支援事業を受託。「ケアマネジャー２人」が条件だが、当初から１人しかいない。
無料の住宅も用意し、島外のハローワークなどを通じて募集もしたが、いまだに人材は見つからない。水原光夫施設長は「１人の力ではもう限界だ」と話す。
さらに、同会は、特別養護老人ホームを来春再開する予定だ。これで、避難先の施設に入所している人たちの帰島も可能になる。
だが、島内では介護職員や看護師など専門職員の確保も難しいという。
村によると、避難解除で、高齢者の８割が長年住み慣れた島に戻った。
一方、３０代以下の帰島は半数以下。高齢化率は約３８％と、避難前の００年の約２９％から上昇した。
６５歳以上で介護が必要と認定された人の割合も約２０％で、都平均の約１５％を上回っている。[2006年03月02日14時00分](朝日新聞)
◆記事2：タクシー代は２億４０００万円 外務省
政府は２８日、外務省が２００５年度予算で約２億３７００万円のタクシー代を見込んでいることを明らかにした。
同日午前の閣議で決定した、鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁書で示した。
同答弁書によると、外務省の本省に勤める職員は、超過勤務のため退庁時間が午前零時半を過ぎた場合、帰宅にタクシーを使用できる。
超過勤務手当の決算額は１９９５年度が約９億４３００万円で、その後毎年度増加し、０４年度は約１４億９１００万円に上っている。
（共同通信） - 2月28日11時59分更新
◆コメント：三宅島を援助するのは、外務省の仕事ではないが、不公平だ。
記事を読む限り、三宅島の介護専門員というのは、東京都の職員ではない。
東京都社会福祉協議会のサイトを読んで、驚いた。次のくだりである。
「東社協は、福祉のニーズを持つ人々をはじめとする住民の福祉の向上を図るために必要な福祉活動を自主的に進める民間団体です。」
石原慎太郎東京都知事は、三宅島の状況を把握しているのか、いないのか。把握していて何も援助しないのだとしたら、お前はそれでも人間かと問いたい。
東京都には多数の都立医療機関があるが、看護士や介護の専門家の数が有り余っているわけではない。それも承知している。
しかしながら、離島というただでさえ不利な地理的条件のもとで、2人の介護支援専門員が150人の面倒を見るのは「不可能」である。
これは、この2人に「過労死しろ」と云っているようなものだ。こういうことは、「官」の出番だろう。
何故民間に任せっぱなしにするのか、合理的説明を聞きたい。
三宅島は、火山が噴火した「被災地」である。ただでさえ立て直しで大変なのだ。
東京都どころか、国から医療・介護の専門家を優先的に配置するべきだ、と私は考えるのだが、間違っているだろうか？
◆外務省の職員がタクシーに乗るのは構わないが・・・。
外務省の件はムネオ議員の「質問主意書」に対する回答だということだが、それは、この際無視しよう。
平成１７年版「外交青書」第5章 重層的な外交基盤づくりを読むと、
外務省職員は合計5,414人（外務本省2,143人、在外公館3,271人）だそうだ。勿論、本庁職員全員が年中タクシーを使用しているわけでは無かろう。
また、外務省の仕事の性質上、時差を考えねばならない。
例えばアメリカ東部と連絡を取るためには冬時間なら、14時間差である。
ワシントン、ニューヨークの職員が現地時間の８時に出勤するとしたら、直接話す為には、日本時間の22時まで待たなくてはならない。
その後に仕事が続けば、当然終電の時刻を過ぎる。
だからある程度は止むを得ない。
だが、役人のタクシー代２億円が税金で支払われ、三宅島には人も資金もそれより遙かに少ない額しか配分されない、と言う状況は、間違っている。
さらに、在外公館の３千人は多すぎる。全然仕事をしていない職員が大勢いる。私はロンドンに駐在していた時に、それがはっきり分かった。
多くの外交官にとって海外勤務は本庁での激務の後の「ご褒美」、長期休暇のようなものだ。遊んでいる。
午後4時に自宅に帰る。
領事館の窓口応対は、不親切。
外交官のカミさん達は、何を勘違いしているのか、ものすごく威張っている。
また、大使公邸は、パーティなどをやらなければならないから、広くなければいけないが、
若い職員までが、ロンドンの超高級住宅街で、どう考えても広すぎるだろうと思われる住居に住んでいる。
◆社会全体のバランス、というものが有るはずだ。
三宅島の島民の生活を助けるのは、外務省の仕事ではない。関係は無い。確かにそうだ。
そうだけれども、日本国全体のバランスを考えると、やはり問題だ。
本当に困っている三宅島に二人の介助支援専門員しかいない。しかも民間人だ。
一方、殆ど仕事をしていない在外公館職員が高い給料を貰って遊んでいる。
さらに、私は今思い出したが、自衛隊（いつも書くが自衛官の責任ではない）。
何度も繰り返すが、自国領土（三宅島）内で困っている人が大勢いるのに、介護を２人の民間人に任せている。
片や、500人もの自衛官がイラクのサマワで病院や学校を補修し、或いは道路を舗装し、水を汲んでいる。
明らかに、おかしい。
2005年03月02日(水) 「米農務長官、牛肉禁輸「日米関係に悪影響」と警告 」 ふざけんじゃねえぞ、この野郎
2004年03月02日(火) 「国民が刑事裁判に参加へ、裁判員法案を閣議決定」←止めた方がいいと思います。
