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| 2005年10月17日(月) |
「共謀罪：新設法案が１４日審議入り 日弁連など廃案求める」 ←共謀罪は違憲だと思います。 |
◆記事1：共謀罪：新設法案が１４日審議入り 日弁連など廃案求める [毎日新聞 2005年10月14日 0時23分]
犯罪を実行しなくても仲間と事前に謀議しただけで罪に問われる「共謀罪」の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案が、１４日の衆院法務委員会で審議入りする。
日本弁護士連合会は１３日夜、東京都内で反対集会を開き、中村順英副会長は「思想の処罰に限りなく近く、余りにも拙速に審議されることに危機感を覚える」と述べた。
集会に参加した野党の国会議員らも廃案を訴えた。
改正案は過去に２回廃案になり、政府は３度目の提出となった今国会での成立を目指している。政府が００年に署名した国際組織犯罪防止条約は参加国に共謀罪などの整備を求めており、南野知恵子法相は「共謀罪の創設は治安回復に重要で、国際的にも緊急の対応が求められている」と説明してきた。
◆記事2：用語解説：共謀罪（犯罪の相談をしただけで、そのこと自体が犯罪となる）
◇共謀罪 [毎日新聞 2005年10月15日 東京朝刊]
４年以上の懲役・禁固に当たる刑を定める罪について「団体の活動として犯罪実行のための組織により」行われる場合の共謀を処罰する。
対象犯罪が「死刑、無期懲役、１０年を超える懲役・禁固に当たる刑」の場合は５年以下、それ以外は２年以下の懲役・禁固を科す。
実行前に自首した場合は刑を減免する。
◆コメント：犯罪の相談をしただけで、捕まってしまうのです。国家権力の濫用につながると思います。
記事2：を読んだだけではピンと来ないと思います。
これは、村上ファンドどころの騒ぎではない。大問題です。
何せ、共謀罪の共謀とは、「犯罪実行の相談」をすることです。実行を伴うどころか、実際に犯罪の準備に取りかからなくても捕まります。
「冗談ですよ」と言っても、警察には通用しない。「冗談ですよ」で無罪放免になるなら、共謀罪を制定する意味が無くなる。
そもそも、こんなのを成立させてはダメです。これが成立するぐらいなら、日本はもはや、民主国と言えません。北朝鮮や、中国とあまり変らなくなる。
共謀罪 Q&Aというサイトに詳しく分かりやすい説明が載っているから、ご参照下さい。
◆コメント：共謀罪の立証に不可欠な盗聴は、憲法で禁止されています。
共謀罪が成立したら、国家権力による、一般国民への不当な弾圧が強化されるのは、目に見えています。
犯罪を相談した、という事実が即ち犯罪になるためには、まだ犯罪を実行もしていないし、準備をしている必要も無いのですから、狭義の物的証拠を挙証するのは不可能です。
それでは、実際に「犯罪の相談の合意が」有ったことを証明するために、警察はどうするか？
出来る限り多くの会話（電話、メール、不特定多数が集まる場所での会話）を盗聴・傍受することが不可欠になると思われます。
しかしながら、日本国憲法第21条第2項は次の通り。
「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」
つまり、共謀罪の摘発は常に違憲行為を伴うこととなります。
だから、この法律は初めから作ってはいけないのです。付随的なことですが、この法案は国会に２度提出されて、２度廃案になっている。
立法府が２回も否決した法案は、廃案にするべきなのです。
◆コメント：こういうことをして、小さな政府と言えるのでしょうか？
小泉首相の「ワンポイント・政策教室」（私が今勝手に考えた言葉です）では、「小さい政府を目指す」という言葉が頻出しますが、国民を年中無休で監視するような政府は、
果たして「小さな政府」といえるのでしょうか？
2004年10月17日(日) 「少女に２０発銃弾と告発 イスラエル軍司令官に疑惑」 ユダヤ人もいい加減にしろ。
2003年10月17日(金) 「＜三井住友銀＞米資産運用大手が筆頭株主に 投資目的で」 日本経済に遂に明るい兆し・・・かも。
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