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JIROの独断的日記
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2005年09月05日(月) 「竹中郵政民営化大臣に関する疑惑」を覚えていますか?(「小泉氏のターゲットはIQが低い層」本当にあるのですね。)

◆記事1:竹中氏の疑惑関与を追及 不信任案提出と鉢呂氏 (6月16日付 共同通信)

 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005061601000998

 民主党の鉢呂吉雄国対委員長は16日午前の記者会見で、竹中平蔵郵政民営化担当相の秘書官の知人の会社が郵政民営化の政府広報を随意契約で受注したことに関し「竹中氏が(口利きを)見逃し、容認した疑いもある。内部情報があり、(実態を)明らかにしていく」と述べ、竹中氏の関与がなかったか追及していく考えを示した。

 鉢呂氏は、竹中氏について「これまでも衆院総務委員会の欠席問題、(歴代郵政相の国会答弁を)『政治家の信条』とした発言など、閣僚としての資質に著しく欠ける状況だ。不信任決議案提出という対応になる」と述べ、竹中氏の不信任決議案提出を明言した。 ただ、具体的な提出時期には言及しなかった。


◆記事2:「国会からの手紙」(民主党中村てつじ前衆議院議員のメルマガ)

 「国会からの手紙」第220号:郵政民営化担当大臣(竹中平蔵)の疑惑

◇ 郵政民営化PRチラシをめぐる疑惑

皆さんは、「郵政民営化ってそうだったんだ通信」をご存知でしょうか。

折込チラシ(フライヤーというそうです)で、政府案が提出される前の2月に地方を中心に1500万部が配布されたものです。

このチラシの制作について、政府は、郵政民営化担当大臣(竹中平蔵)の政務秘書官の知人、谷部貢氏が経営するスリード社に1億5600万円の随意契約で発注をしました。

スリード社は、2004年3月創業、社員2名の有限会社です。このような業者になぜ随意契約でこのような大きな仕事が発注されたのかが、疑惑として浮上してきたわけです。

会計法と予算決算及び会計令によって、よほどの緊急性がある場合または代替がきかない場合以外には、160万円以上の随意契約は認められていません。また、相見積もりを取ることも義務づけられています。

そのルールを無視した契約は、郵政民営化の広報を利用して私腹を肥やしていたのではないかという疑念を生じさせています。

この件により、衆議院「郵政民営化に関する特別委員会」は、非常に緊迫した状態になっています。竹中大臣の辞任につながる可能性も出てきました。 


◆コメント1:民主主義の起源は「税金の使い道を監視する」ということだ。

 

 民主党の中村てつじ議員らが問題にしていたことの内容は、氏のメルマガバックナンバー6月22日号をお読みいただくと良く分かる。

  中村議員が問題にしているのは、竹中郵政民営化担当大臣が、知り合いに郵政民営化PR用のチラシを作らせた事である。

  予算決算及び会計令という政令がある。この99条は、

第九十九条  会計法第二十九条の三第五項 の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

一  国の行為を秘密にする必要があるとき。

二  予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

三  予定価格が百六十万円を超えない財産を買い入れるとき。

と、これが二十五まで続くので省きますが、

要するに、国が一定金額以上の物(「財産」)と書いてありますね?)を民間から買うときには、特定業者と国の癒着を防ぐために、かならず、複数社から見積もりを取るか、競争入札させるかしなくてはいけないのです。

私など東京にいる物は見たことが無かったのですが、地方では今年の2月に「郵政民営化ってそうだったんだ通信」というチラシが合計1500万枚配布されたとのこと。

このチラシを国が発注した相手先は、竹中郵政民営化大臣の政務秘書の知人が経営するスリード社という、社員2名の会社だそうです。しかも、予算が1億5千万円もする。

予算決算及び会計令第99条第三号では、160万円を超える財産を買うときは、随意契約をしてはいけない。ということですから、明らかに違反している。


◆コメント2:そんなこと、いまさら・・と言ってはいけないのです。

 

 そもそも、税金は、公共サービスの資金として、直接の反対給付無しに、国民の富の一部を差し出す物ですから、その徴収は必ず法律の規定に基づいてなられなければなりません(租税法律主義)が、納税者たる国民に側にも、税金が不正に使われていないか、監視する義務があり、これが民主主義の起源の一つなのです。

 だから、郵政民営化のパンフレットぐらい何処へ注文してもよいではないか、と言って済ませてはならないのです。

 日本国民には、この「納税者意識」が薄いのです。

 このため、一昨日書いたような架空請求118億円などということを、ヤクニンどもが平気で行うようになるのです。


◆コメント3:このパンフレットの内容は問題ですな

  

 チラシとは別に、一つの資料が、中村議員らによって、暴露された。

  「小泉内閣支持者はIQが低い」というような週刊誌ネタが数週間前から話題になっていましたが、私はまさかそこまで露骨な証拠は無いだろうと思いこんでいたのです。

  迂闊でした。本当に、そういう内容なのです。多分、小泉首相はこの戦略をかなり気に入っています。

  多分竹中氏が作らせたのでしょうが、有限会社スリードと株式会社オフィスサンサーラという、いずれも従業員が2人しかいない、零細広告屋(広告代理店、かっこよく言えば、キャンペーン企画・提案会社)による「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略(案)」というレポートです。まあ、2ページ目から3ページ目だけでいいので、読んでみて下さい。

 既に、散々、ネットで書かれたと思いますけれども、今一度書きます。

 この計画は、国民を三つの層に分類しています。


  • A層 【財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア、都市部ホワイトカラー】構造改革にポジティブでIQが高い。エコノミストをはじめとして基本的に民営化の必要性は感じているが、これまで、特に道路公団民営化の結末からの類推上、(郵政民営化の)結果について、悲観的な観測を持っている。

  • B層 【主婦&子供、シルバー層】   具体的なことはわからないが小泉首相のキャラクターを支持する層、構造改革にポジティブでIQが低い

  • C層 【構造改革抵抗守旧派】    構造改革にネガティブでIQが高い。


 この中で、B層にターゲットを絞ってラーニングプロモーション(啓蒙的な宣伝とでも訳しましょうか)をおこなうこと。道路公団民営化、年金問題民営化などのネガティブがイメージを想起させないこと。

 を提案しているのです。


◆コメント4:小泉首相が全面的にこの提案に満足したかどうかは知らないが、かなり影響を受けていることは、ほぼ間違いない。

 

 つまり、小泉首相は、インテリ相手にまともに郵政民営化を論じると、道路公団民営化は頓挫したじゃないか(僭越ながら、私も8月27日に書いた)といわれ、年金問題も一向に進展していないじゃないかという弱みを指摘される(再び、僭越ながら、私は9月1日にかいた)ので、まずい。

 あまり、知識が無くて、小泉首相をイメージだけで支持している層に、良いことばかりを教え諭すように繰り返しアピールすればよい、と言うわけです。

 これで、小泉が如何に有権者をナメているか、良く分かるでしょう? 小泉首相を支持する人々は「IQが低く、こいつらだけ騙せばいいのだ」、と思われているのです。

 それでも、小泉首相支持ですか?


2003年09月05日(金) <米国務長官>イラクの「支配的な役割」は米が担う ←バカ。立場をわきまえろ、アメリカ。
2002年09月05日(木) 日本の衰亡

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