◆記事：郵政法案、参院特別委で可決…８日採決

　参院郵政民営化特別委員会は５日夕、郵政民営化関連法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。

民主、共産、社民の野党３党は反対した。

法案採決後、＜１＞民営化後も郵便局網や郵便、貯金、保険サービスを現行水準で維持する＜２＞民営化移行期の前後で持ち株会社による郵便貯金銀行などの株式の持ち合いや連続的保有を妨げない――ことなどを政府に求める付帯決議を与党の賛成多数で採択した。

　同法案を採決するための参院本会議は８日午後１時に開かれる予定だ。採決は記名投票方式で行われ、円滑に進めば１時間以内で採決結果が判明する見通しだ。（読売新聞） - 8月5日22時5分更新

　全て、馬鹿げている。

　国民の立場からすれば、どうして会期延長してまで、これほど性急に郵政民営化法案を通さなければならないのか、分からない。

　また、民営化に賛成する側も反対する側も、その理由を言わない。つまり議論が尽くされていないということだ。

　それならば、引き続き議論するのが本来の姿で、それでこそ、「議会制民主主義」というのではないか。



　それを、小泉首相は、「党内で自分に反対する奴が多いのなら、衆議院を解散するぞ。解散したら自民党は負けるぞ、それでもいいのだな？」　と言っているのである。

　民営化の必要性、必然性をきちんと説明しないで、「脅迫」により、自民党員が皆自分に賛成するようにし向ける。　全然民主的ではない。



　民営化反対派は、「民営化すると、どのようなデメリットがあるか」を述べずに、ただ「反対だ」というから、当然、巨大集票マシーンである全国特定郵便局長会の支持を失うことだけが怖くて、民営化に反対しているのだ、と見なさざるを得ない。

　以前にも書いたが、国民の関心は、景気、年金（社会保障）、北朝鮮、などが上位にあり、郵政民営化など、世論調査では、17項目中の14番目か15番目なのだ。

　国会の会期を延長し、ということは、その分経費がかかるので、税金が使われているというのに、国会議員達は、「15番目」に関してのみ、「可決か否決かどちらに付くか」、互いの腹の内を読むことに必死であり、これは、政治でも何でもない。

　国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

　議員達の私利私欲のために、ダラダラと会期を延長して税金を使うんじゃないよ（もっとも、例年でも、この時期、国会議員の先生方はファーストクラスに乗りヨーロッパへ「海外視察」という遊びを楽しみ、散々税金の無駄遣いをしてくれているのですがね）。

　順序から言えば、国家存亡に関わる緊急事態ではないのだから、郵政民営化で意見が分かれるならば、引き続き、臨時国会（9月に始まる）で議論するべきだ。

　しかし、今までの経緯からすると、小泉首相からはは民営化の必然性に関して、或いは民営化された場合に想定される、主に過疎地におけるデメリットに関して、十分に納得のゆく説明を期待できない。

　ならば、行政府たる内閣は連帯責任だから、内閣が総辞職するのが、筋として、次の選択肢である。

　ところが、民営化に反対している側も、何度も繰り返しているとおり、全国の特定郵便局長さんたちの票を失うのを恐れているだけで、真に公共の福祉を考えている議員など殆どいない。



　世論調査を見ると、解散総選挙に賛成する人の方が多いのは、そういう（今に始まったことではないが）国会議員の浅ましさにうんざりしていて、こんなことなら、「フリーズした国会をリセット、再起動した方が良いのではないか」、と考えているのであろう。

　うーん。ところがですねえ。

　解散総選挙で、民主党が政権を取ったところで、全然まとまりがないから、はっきり言って頼りない。

　7月18日にこの日記で書いたとおり、私が見る限りにおいては、岩國哲人さんが現職の国会議員で、飛び抜けて有能な人材であるから、彼を首相にしようと言うことで、民主党が挙党態勢を敷くなら、支持しても良い。

　だが、岡田君は未だ辞めたくなさそうだし、なにを言っても、文句ばっかり付けて自分は何もしない小沢一郎がいるから、簡単に挙党態勢ができそうにもない。

　というわけで、前回は解散総選挙全面支持だった私だが、この数日、どうしたものか、考えあぐねている。

2004年08月06日(金)　「ダイエー抜本的再建を　竹中金融相」　日本は統制経済になったのか？
2003年08月06日(水)　べッカム騒ぎもいい加減にしてはどうかな。
2002年08月06日(火)　アングロサクソンのずるさ

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