◆記事：財政再建へ所得控除縮廃　所得課税改革で税調報告

　

　政府税制調査会（石弘光会長）は２１日、所得課税改革に関する報告書を発表した。税収拡大による赤字財政立て直しに向け、サラリーマンの必要経費に当たる給与所得控除の縮小や、配偶者控除廃止などの方向を打ち出した。

　財務省は、２００７年度以降の税制改正で消費税増税の行方をにらみながら、５年程度かけて所得課税改革の実現を目指す。家計の負担増が避けられず、大きな政治課題となりそうだ。

　報告書は、０６年度の税制改正について

（１）０５年度改正で半減された定率減税の廃止

（２）国から地方への税源移譲に伴い所得税の税率区分を４段階から５段階に見直す−−ことを求めた。

　所得課税改革は少子高齢化や雇用形態の多様化を踏まえたものだが、記者会見した石会長は「国民の負担増なくして少子高齢化は乗り切れない」と強調。基幹税である所得税と消費税の税収増を目指す考えを表明した。（共同通信） - 6月21日21時3分更新

　去年の7月。ちょうど1年前に参議院選挙が行われて、自民党は大幅に議席を減らし、民主党が議席を増やしたのでした。

　この参議院選挙が最も最近行われた国政選挙ですが、この時、自公連立与党は、「増税」ということを公約に入れていないのです。

　こういう大事なことを公約にいれなかったのに、与党は、秋の臨時国会から、定率減税の見直し、と言うことを言い始めました。

　つまり、サラリーマンというのは、税制上の優遇措置がほとんどないのですが、数少ないものに、

　

• 給与所得控除（必要経費です。個人で商売をやっている他人はその商売に必要なコストを、収入から差し引くことが認められている。これをサラリーマンにも認めたものです）。
  
  
• 　配偶者控除（給与所得者の配偶者（多くはサラリーマンの妻）の年収が103万円以下ならば、配偶者は所得税を納める必要が無く、給与所得者の所得から38万円の配偶者控除を差し引かれる税制上の制度のことです）
  

　最後の国政選挙、昨年7月の参議院選挙で小泉さん率いる自民党と公明党の連立与党が「増税するぞ」といっていたのに、なお、国民から支持を得たと言うのであれば、国民は、この決定を甘受するしかないのであります。

　しかし、増税を「やらない」といっておいて、衆参両議院で連立与党が過半数をとったら、いきなり増税の話が出てくるというのは、ほとんど「詐欺」と言っても構わないのではないでしょうか。

　参議院で今日から郵政民営化法案の審議が始まり、小泉首相は、どういう根回しをしたのか、どうやって造反者を脅迫したのか知りませんが、「法案はこのまま通るから、週銀を解散する必要がない」といっています。

　郵便貯金に関しては、あまりにも、規模が大きくなりすぎたことが問題だというのです。

　規模が大きすぎて、民間市場に参入したら他の既存の金融機関がつぶれてしまうかも知れない。だから、適正な規模まで縮小させてから民営化するべきだと言われていたのに、、政府の誰も、その「適正な規模」が分からないのです。

　このような、あやふやな状態で、危ないと言われるものを、民営化してよいのでしょうか？

　今は、まだ、国が郵政公はを通して管理しているからいくらでも口が出せるのです。

　一度民営化してしまったら、我が国は自由経済を採用しているのですから、政治家も役人も経営に指示を出すことは出来ない。それが出来たら社会主義です。日本では出来ない。



　また、郵便制度に関しては、過去に外国で民営化した例がいくつかあるのですが、成功例がない。

　ドイツでは、1989年に民営化していますが、その時に郵便局の数が29,000だったのに、13年後、2002年には、12,683まで減ってしまった。そこでユニバーサル令という規則を作ってこれ以上減らしてはいけないと言うことにしたけれども、不便になったことに変わりはない。

　ニュージーランドも、民営化しましたが、ここでは、郵便貯金事業が外国のファンドに買われてしまった。仕方がないからもう一度国営で作り直した、ということになっています。

　衆議院を今解散すると、非常に時期としては、まずいけれども、いい加減に国会議員だけで決められては困る話だと思います。

　増税は、特に扶養者のいるサラリーマンにとっては、地獄です。　郵便局は、これは必ず、僻地で不便になると思います。

　こういうことは、衆議院を解散して、民意を問うべきだと思います。

2004年07月13日(火)　「予想外れ１０００円取られた」（麻生総務相）　小泉内閣、失言暴言の系譜。
2003年07月13日(日)　「ＣＩＡ長官が責任認める　イラク情報ねつ造問題で」　ブッシュ、卑怯だぞ

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