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2005年04月20日(水) |
Times(英国)社説「中国政府は、これ以上日本に何を求めるのか」 |
◆ワシントンポストだけではない。英国紙"Times"の場合。
一昨日、ワシントンポスト紙の社説を訳したところ、随分多くの方が読んで下さったようで、訳した甲斐がありました。
しかし、中国に対して批判的なのはアメリカのメディアだけではない。
英国のインテリ階級が読む、"Times"という由緒ある新聞がある。しばしば、"London Times"という人がいるが、これは、あとから"NewYork Times"がアメリカで発刊されたため、それと区別するために便宜上"London"の語を付けたのであり、正式な名称はあくまで"Times"である。
なお、念を押すと、アメリカの雑誌の"Time"と混同しがちであるが、両者は互いに関係がない。
今日、訳すのは、英国の新聞"Times"(sが付く)である。
この"Times"紙が19日付の社説で、やはり中国に対して批判的なコメントを載せているので、御紹介したい。
中国に対して批判的であるから、というよりも、公平、論理的、客観的なものの考え方が勉強になる。
これは、教育も、教養もある人物の文章である。
いずれにせよ、一昨日の日記に書いたとおり、世界の主だった国のインテリは、中国が無理なことを言っていることは、分かっているのである。
原文は、
"Shouting is not a policy " http://www.timesonline.co.uk/printFriendly/0,,1-41-1575322,00.html
である。
◆わめきちらすことは、「政策」とはいえない。(19日付"Times"社説)(訳者注:要旨)
中国と日本は、1972年に国交正常化して以来、最悪の状態にある。
今まで両国はお互いに無くてはならない経済的なパートナーとして、利益を分かち合っていた。
しかし、ここ数週間、中国は、突然、また日本の戦争責任を持ちだし、矢継ぎ早に謝罪と賠償を要求してきた。
日本は、初めて、中国に公然と反論している。
戦争中の行為に対する中国の批判は、現在中国に在留する日本人や在外公館に対する暴力的行為を正当化するものではない、と主張しているのだ。
日本は戦後、経済的な成長に伴い、戦後のタブーを少しずつ取り除いて、戦略的な役割を果たそうとしている。
中国もまた、経済的に発展するにしたがって、再興する大国として国際的な尊敬を勝ち取りたいと考えるようになってきている。
しかし、中国の指導者は、どのようにして、中国の権威をアジアや世界において高めたらよいのか、明確なアイディアを持っていない。
中国の外交政策には一貫性がなく、グローバルな視点に欠けているので、矛盾した行動を取ってしまう。
例えば、インドに対して、是非常任理事国に加わってもらいたい、と言っておきながら、日本が常任理事国になるのを妨げるために、「常任理事国の数を増やすべきではない」と後から言ったものだから、インド政府は激怒している。
また、中国政府は、もし、台湾に対して武力を行使すれば、EU諸国の対中武器禁輸措置が解除される可能性が低くなることを理解していないようだ。
大衆の情緒的ナショナリズムを刺激することは、政策の代替物たり得ない。
1972年の国交正常化の時点で、中国は、戦争中の日本の侵略・虐殺行為に対する損害賠償権を放棄したはずだった。
にも関わらず、中国は結局この問題を蒸し返した。
日本は寛容にもそれに応じて、多額の経済援助を行った。また、1972年以降、公式の謝罪を17回も行っている。 中国政府は、一体、日本からこれ以上何を望むのかを明確にするべきである。
日本は、過去の歴史を正直に見すえて、アジア近隣諸国の感受性に注意を払う必要がある。
だが、中国は、過去にばかりこだわって生きる道を選ぶならば、未来を失うだろう。
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