◆記事1：＜ＮＨＫ＞番組制作費詐欺で元チーフプロデューサーを再逮捕

　

ＮＨＫの番組制作費詐欺事件で、警視庁捜査２課は３日、番組構成委嘱料約８２０万円をだまし取ったとして、東京都大田区仲六郷３、元ＮＨＫチーフプロデューサー、磯野克巳被告（４８）＝詐欺罪で起訴＝を詐欺容疑で再逮捕し、杉並区梅里１、ＮＨＫ関連会社「ＮＨＫアート」イベントスペース事業部部長、師井一夫（４８）▽台東区谷中１、元イベント企画会社社長、市瀬俊秀（５５）の両容疑者を逮捕した。

　調べによると、磯野容疑者らは、実績のない市瀬容疑者を放送作家として登録。「青春のポップス」「ＢＳジュニアのど自慢」など３番組２５本の制作業務に従事したように装って番組構成委嘱料を請求し、ＮＨＫから９８年８月〜０１年６月、計約８２０万円を市瀬容疑者のイベント企画会社名義の銀行口座に振り込ませて詐取した疑い。いずれも容疑を認めている。（毎日新聞） - 2月3日22時5分更新

「スーパーモーニング」（月−金曜午前８時）のフリーリポーター（４６）が道交法違反（違反ほう助）の疑いで書類送検されたやらせ問題。前キャスターの徳永有美アナ（２７）の不倫騒動が落ち着いた矢先のトラブルで、テレ朝関係者の困惑は深い。

　最近のテレビ局はやらせ問題が連発。１４日にも日本テレビ「ズームイン！！ＳＵＰＥＲ」のコーナーで福岡放送のやらせが発覚し、先月にはフジテレビ「スーパーニュース」での「最終電車」やらせ問題もあり、まさに連鎖状態だ。

　やらせ問題が出ているのは、昨年１１月４日放送の特集「古都騒然！京都を騒がすギンギン族の実態」。撮影のため暴走行為を依頼したとして書類送検されたリポーターは京都府警交通指導課の調べや、社内の面接調査に「暴走を依頼した事実はない」と否認。（ZAKZAK 2003/07/18）

密着１００日大都会午前０時　最終電車の人々』の中で、仕事に向かうニューハーフの人たちを取り上げたが、このシーンは実際には午後８〜９時ごろに撮影されたものだった（2002/11/26）

先ごろ“やらせ”が発覚したＴＢＳ系報道特番「告白〜私がサリンを撒きました〜オウム１０年目の真実」が、優れたテレビ番組などに贈られる「ギャラクシー賞」の月間賞（３月）を受賞していたことが６日までにわかった。選出はやらせ発覚前で、主催者は異例のケースに「恥ずかしい」と困惑している。

　「告白−」は地下鉄サリン事件の実行犯、林郁夫被告をめぐる再現ドラマで、３月５日に放送。１８．７％の好視聴率を記録したが、先月下旬、番組で「刑務所で林受刑者を知る元受刑者」として証言していた男性が実際は面識もなかったことが発覚し、同局社長も「不適切な表現があった」と認めた。（ZAKZAK 2004/05/06）

テレビ東京は１日、花粉症対策を紹介した情報番組「教えて！　ウルトラ実験隊」で虚偽事実が新たに見つかったとして、番組の放送打ち切りと常務ら関係者４人の処分を発表した。

　同日午後８時からの番組内で「ねつ造と言われてもおかしくない事実の歪曲（わいきょく）だった」と訂正とおわびの放送をした。

　処分は１日付で、犬飼佳春編成局担当常務と島川哲雄制作局長を減俸１０％（１カ月）、チーフプロデューサーら２人がけん責処分。

　問題の番組は日本テレワークが制作した１月２５日放送分。花粉症対策の「舌下減感作療法」を紹介した際（１）未実施の実証実験を実施したかのように偽った（２）治療を受けていない女性が治療を受けていたと偽った−ことなどが新たに判明。

　同局によると、日本テレワークのディレクターが臨床実験中の同療法を紹介するＶＴＲを作成した際、同局のプロデューサーらから質が悪いと指摘され、実証実験をしたかのように映像を作り変えたという。

民放キー局の日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日の４社が東京国税局の税務調査を受け、２００３年３月期までの２−３年間にそれぞれ２−３億円の申告漏れを指摘されていたことが４日、分かった。

　国税局は、日本テレビに対しては１億１０００万円を所得隠しと認定、重加算税を含め約９０００万円を追徴課税した。ほかの３社に対しても１０００万−３０００万円の所得隠しがあったとして、重加算税を含めて追徴課税したもようだ。

　国税局は昨年発覚した日テレの元プロデューサーによる視聴率不正操作問題を受け、昨年秋ごろ民放各社に対し一斉に税務調査に着手。調査の結果、４社ともに悪質な仮装
隠ぺいが見つかった。

日本テレビの海外支局員が２００万円余りの経費を不正に請求して、厳重注意を受けていたことが、１８日分かった。

　同局によると、この支局員は昨年初めから今年春までの間に、２００万円余りの個人的な支出を業務上の経費と合わせて請求した。

　今春、同局の内部調査で発覚し、支局員も不適切な経理処理を認めて全額を返済。７月に、報道局長名で厳重注意を受けたという。

大阪市のコンピューター関連会社「メディア・リンクス」の架空取引に絡む横領事件で、大阪地検特捜部に業務上横領容疑で逮捕された元テレビ朝日社員木下健士容疑者（４２）は、同社に在籍しながら着服金の振込先となった情報サービス会社「ナノ・ドリームス」（東京）を実質的に創業し、事件当時は役員を務めていたことが２日分かった。 （2005/02/03 共同）

庶民の心理の常として、普段、「権威」を感じるものを叩きたい。偉そうな奴をまず叩きたい。ましてや、NHKには受信料を払っているのだから、視聴者には文句を言う権利がある。

ところが、それだけでは、片手落ちである。

　上に長々と引用したが、民放も全局が、１．ヤラせ、２．脱税を行っている。記事７のように、経費の着服をしている日本テレビ社員もいる。横領である。

　民放は受信料を視聴者から徴収していないが、云うまでもなく、その代わりにスポンサーと呼ばれる一般の事業会社からの広告収入で経営が成り立っている。

　この広告料は莫大なもので、我々が日常手にしている様々な商品には、ＣＭにかかるコストが上乗せされている。

　その意味でＮＨＫに比べると気がつきにくいが、民放テレビ局員の給料も、一般消費者の財布から出ているわけである。

民放は、NHKのプロデューサーが逮捕されたことを、鬼の首を取ったかのように興奮気味の口調で報道しているが、本当は、他人のことを言える立場ではない。

　しかし、だからといって、テレビ局同士がかばい合い、隠し合って、全てを闇に葬るよりは良いだろう。 それでも、なお、各テレビ局は勿論他にもいろいろと悪いことをしているだろう、と想像せざるを得ない。

マスコミ同士だと、どうしても自分もヤラセ、着服をやっているから、全てが明るみにでることは永遠に無いだろう。となれば、第３者、つまり外部監査機関が必要である。

財務関係については、テレビ局とて、株式会社なのだから、決算前に公認会計士の監査を受けているはずで、いままで、黙っていた会計事務所にも責任がある。

問題は、「ヤラセ」に象徴される、「虚偽の報道」である。私は、申告漏れや、経費の着服が問題ではないとは、勿論云わないが、「ヤラせ」のほうがはるかにけしからん話だと考えている。

何しろ「故意に虚偽の報道をしている」のである。

無論、民放の一日の放送時間のうち、報道番組が占める割合は、「ドラマ」や「バラエティ」より遙かに短い。

　しかし、報道は、本来テレビ局の最も大切な社会的使命であり、その一番大事な仕事でウソを国民に伝えて平然としているようなテレビ局は本来あってはならないのだ。

　ところが、この報道内容のチェックを公的機関が行うと、それこそ「検閲」に結びつきかねない。

　一般の事業会社が金を出し合って、「マスコミ監査機構」のごとき組織を作っても良いが、それだけの資金を提供できるような大会社は、普段、民放各局から「スポンサー」と呼ばれているような会社になってしまう。

すると、自分自身に都合の悪い番組を放送して欲しい訳がないので、公平性を維持できるか、甚だ疑問である。

こうなったら、致し方ない。

　あまり、気分の良いものではないが、内部告発が、もっとも信憑性を有することになる。ここでネットの出番かも知れぬ。

　ヤラセ番組を作っている番組制作会社の特に若い衆の正義感・良心に期待したい。

2004年02月03日(火)　「陸自本隊 クウェートへ出発 」←これが大ニュースにならない。それを「既成事実化」というのだ。いけない。
2003年02月03日(月)　天下国家を論ずるのも良いが、身近な人に親切にするのも大切だ。

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