◆資料１：警察庁のサイトから平成１５年中における自殺の概要資料

【平成１５年中における自殺の概要】

平成１５年中における自殺者の総数は３４，４２７ 人で、前年に比べ２，２８４人（７．１ ％ ） 増加した。

性別では男性が２４，９６３ 人で全体の７２．５％ を占めた。（以下略）

◆資料２：失業者数と自殺者数

◆記事：＜イラク＞爆弾が爆発、米兵３人死亡　バグダッド東部

　

　バグダッド東部で１２日夜、米軍の車列が走行中、道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発し、米兵３人が死亡した。駐留米軍が明らかにした。ＡＰ通信によると、開戦以来のイラクでの米兵死者数は１０７２人となった。（毎日新聞） - 10月13日19時26分更新

　小泉首相は１３日の衆院本会議での代表質問で、米国などによるイラク戦争を日本が支持したことについて、「イラクが１２年間、国連安保理決議に違反し続け、最後まで国際社会の真摯（しんし）な努力に応えなかった、との認識に基づくものだ。過ちではない」と述べ、正当性を改めて強調した。（読売新聞） - 10月13日20時46分更新

　リッターさんは正しかった（Tup-Bulletin)

ディビッド・ハックワース大佐

２月１０日　　ワールド・ネットデイリー

　イラクの大量破壊兵器（ＷＭＤ）については、ブッシュ大統領やチェイニー副大統領をはじめとして、米国のほとんどの政治家たちが間違っていたことが判明した。開戦前に、「サダムは、イラクのすべての砂丘の陰に恐るべきＷＭＤを隠している」と公言していたＷＭＤ調査団のデビッド・ケイ前団長などは、たいへんな「大間違い」をしでかしたのである。

　そんな中で、元国連査察官のスコット・リッターの主張は、最初から最後までずっと正しかったといえる。まわりからの信じられないくらいの圧力を受けながら、リッターはほとんどただひとりで警鐘を鳴らし続けた。

　「イラクにはＷＭＤはない、よって米国の脅威でもなんでもない。だから米政府が侵略を仕掛けるのを、ただじっと座って見過ごさないで、どうか戦争反対の行動に立ち上がってほしい」と、米国民に懇願し続けたのだ。

昨年の自殺者は資料１にあるとおり、３４，４２７人。昨年１年のネット心中した人間の合計は３４人。自殺者全体の１０００分の１でしかない。

それをあたかも、社会全体に広がりつつある現象であるかのごとき煽り立てるマスコミのセンセーショナリズムは良くない。

１年に３万４千人ということは、１日平均９４人が自殺をしている。１日にたまたま７人が練炭で自殺したことで、大騒ぎするならば、普段から、これほど多くの自殺者がいることに、大騒ぎすべきだ。

　資料２を見れば、失業者数と自殺者数との間に関係があると考えるのが普通ではないだろうか。失業者が増えたからといって、失業者が全員自殺するわけでないのは、当たり前だが、明らかに長引く不況と自殺者数との間には関係がある。

　直接的因果関係は認められないから、経済政策担当大臣や、内閣総理大臣の刑事責任を問うことは、勿論出来ない。しかし、自殺者の増加について訊かれた時、小泉首相は「どうして自殺するのがわからないが、決め手が無くて困っている」と、いけしゃあしゃあと宣った（のたまわった）。何も対策など頭に無いくせに・・・。こういうことが本当の問題なのだ。

　さらに、記事２を読むと分かるように、小泉首相は、イラク戦争を支持したことを全く反省しておらず、イラクが国連決議に従わなかったからいけないのだ、と仰る。

　ところが、記事３を見よ。

　スコット・リッターという人はアメリカ人で、国連の査察官だった人だ。

　この人は、アメリカ政府から大変な圧力をかけられ、アメリカでは「非国民」扱いされたが、「イラクにはWMD（Weapon for Mass Destruction＝大量破壊兵器）はない。イラクは米国にとって、脅威ではない」と言い続けた、勇気のある人だ。

　実際にイラクに行って、抜き打ち査察をした査察官が大量破壊兵器はなかったといっているのだ。つまり、イラクは湾岸戦争の時には確かに保持していた大量破壊兵器を破棄したのだ。

　にも、関わらず、一回もイラクへ行かずに、ブラジルに行ったり、ベトナムに行ったり（あれは、一体、何をしてきたんだよ？）している小泉首相が「（イラクは）最後まで国際社会の真摯な努力に応えなかった」と主張するのは、一体何を根拠にしているのか。繰り返すが、イラク戦争を支持するとは「人殺しを支持する」ことに他ならない。

　７人のネット心中よりもプライオリティの高い問題だと思う。

2003年10月14日(火)　「人は見かけによらない」という諺は正しい。他人を先入観で判断してはいけない

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