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| 2004年07月20日(火) |
「世論調査：内閣の不支持率４４％に 支持率４０％を上回る」そりゃ、そうなるでしょう。 |
◆記事１：（７月１９日）世論調査：内閣の不支持率４４％に 支持率４０％を上回る（毎日新聞）
毎日新聞は１７、１８の両日、参院選の結果を受けた全国世論調査（電話）を実施した。小泉純一郎内閣の支持率は４０％で、参院選期間中の前回調査（７月２〜４日）と同率だったが、不支持率は５ポイント増の４４％と同内閣では過去最高になり、０１年４月の内閣発足以来３年３カ月で、初めて支持率と不支持率が逆転した。年金制度改革法に関する設問では「法律をつくり直すべきだ」との回答が７８％に達した。参院選で自民党が敗北したのに同法を見直す姿勢を見せないことへの反発などが不支持率を上昇させたとみられる。
不支持率は６月調査から３回連続で上昇した。不支持と答えた人の９３％が「年金制度改革法をつくり直すべきだ」と答え、不支持の中心的な理由になったことをうかがわせている。また、不支持の人の８１％が自衛隊のイラク多国籍軍参加に「反対」と答えた。内閣支持率は、景気回復の遅れが響いた前回調査、田中真紀子前外相の更迭をきっかけに下がり続けていた０２年６月調査と並んで過去最低だった。
年金制度改革法については自民支持層でも「つくり直すべきだ」（６５％）が「このままでよい」（２８％）を大幅に上回った。「つくり直すべきだ」は民主支持層で９１％、「支持政党なし」の無党派層で８６％に上った。
◆記事２；（６月５日）年金改革法が成立 野党提出の決議は否決
年金制度改革関連法は徹夜の与野党攻防の末、５日午前の参院本会議で自民、公明両党の賛成で可決、成立した。ただ民主、社民両党が欠席した上、倉田寛之議長と民主党出身の本岡昭次副議長が議事をめぐって対立するなど憲政史上例のない異常事態となり、負担増と給付削減を求め国民生活に深くかかわる年金改革は大きな汚点を残した。
保険料未納、年金一元化などの論議は深まらないまま終わった。
野党は５日未明、倉田議長や坂口力厚生労働相、国民年金保険料未納閣僚ら１１人の問責・不信任決議案を提出した。倉田議長、坂口厚労相以外は取り下げたが、午前４時２０分すぎに開会した参院本会議では、倉田議長に代わって議長席に座った本岡副議長が直ちに散会を宣言し退席した。
参議院規則第８２条では「議事が終わったときは、議長が散会を宣告できる」と規定。この後、倉田議長が議事日程に上っている年金法案の採決が終了していないことから同規則に基づき散会宣言を無効とした。（共同通信） [6月5日11時59分更新]
◆記事３：（６月１４日）多国籍軍参加、米兵輸送も従来通り 小泉首相
小泉純一郎首相は１４日夕、多国籍軍に参加した場合、航空自衛隊が行っている米兵輸送などの「安全確保支援活動」について「今までと同じだ。日本の主体的な判断で、日本の指揮下で行う」と述べ、従来通りの活動が可能との認識を表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
これに関連して、細田博之官房長官は午後の記者会見で、自衛隊の活動内容や多国籍軍との関係について一両日中に政府の統一見解をまとめる考えを示し「明確な説明ができる」と強調した。
多国籍軍参加の理由について「入らないことのデメリットがある。（活動継続は）新政府と何らかの取り決めを結ばない限りできないが、（主権が移譲する）６月末までには間に合わない」と述べ、自衛隊の法的地位を確保するために参加が必要との認識を強調した。（共同通信） [6月14日19時40分更新]
◆記事４；（７月１２日）自民敗北、民主が５０議席 改選で与党過半数割れ
第２０回参院選が１１日投開票され、自民党は選挙区、比例代表で４９議席にとどまり、勝敗ラインの改選５１（欠員含む）を確保できず、与党でも改選過半数割れした。民主党は比例第１党となり、改選３８議席から躍進、自民を上回る５０を獲得した。公明党は改選の１０から１１に増やす一方、共産党は改選１５が４に減り、社民党も２で「２大政党」の流れが加速した。
自公両党は非改選と合わせ、参院の安定多数（１２９）を占めたとして、小泉純一郎首相の続投方針を確認したが、２大争点となった年金、イラク多国籍軍への自衛隊参加問題が痛撃した形で、首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
◆記事５：（７月１４日）年金法撤回せず＝小泉首相と自公幹部確認
小泉純一郎首相は１４日夜、都内の中国料理店で公明党の神崎武法代表、自民党の安倍晋三幹事長ら与党幹部と会談した、首相は、民主党が年金改革法の白紙撤回を求めていることについて「撤回の議論があるが誤った認識だ」と述べ、あくまで拒否する考えを示した。
◆コメント：普段おとなしい日本人がこれだけ怒っているのに、それが分からない、というだけで政治家の資質に欠ける。
今の日本って、小泉批判をするとサヨクになってしまうの？おっかないねえ。そのうち、治安維持法が復活するのかね。
それはともかく、記事１は最新の世論調査の結果で、小泉政権の支持率を不支持率が初めて上回った。そして、全体の約８割の人が、「年金制度改革法を作り直すべきだ」と考えており、小泉不支持の８割が多国籍軍参加に反対している。
記事２〜５は、このような事態を招いた歴史的背景を時系列的に並べたものである。
記事２を良く読むとわかるのだが、年金改革法は、強行採決されたと思ったが、これは無効だね。一旦、散会しているでしょう。散会した後の採決は無効なんですよ。「倉田議長が議事日程に上っている年金法案の採決が終了していないことから同規則に基づき散会宣言を無効とした。」と書いてあるが法案採決が終了しなくても散会は出来るのですよ。だから、散会の取り消しは出来ない。従って、散会後に採決された年金改革法は無効だ。なんだよ、これ。インチキの手続きで法律が成立したなんて云うなよ。とんでもない話だぞ。
記事３は小泉さんが調子に乗りすぎた好例である。はじめは、多国籍軍で人道支援活動だけをする（そんなことは出来るわけがないので、私は反対なのだが）と云っていたのに、ここでは、「米兵輸送も従来通り」だと。１２月９日に小泉純一郎内閣総理大臣は、武器弾薬の輸送は行わないと明言したのです。米兵を輸送することは、武器弾薬の輸送を当然、伴う。小泉首相はこのようにして、どんどん約束を破ってゆく。
その結果、先週の参議院選挙がどのような結果になったか、忘れた人はいまい。記事４のとおりである。年金と多国籍軍参加に国民がこれだけはっきりNOという意思表示をしているのに、記事５に見られるように、それを無視して年金法を撤回せず、などというものだから、世論調査を見ると、ますます世論は激昂してきている。
本当は、衆議院を解散して、民意を問うべきなんですがね。３０日に臨時国会が始まってそれから解散して公示して、ということになると、選挙は夏休みの最後の頃となる。選挙運動をしても有権者は帰省中だったりして、訳が分からないことになる。投票率も上がらない。あまり現実的に有意義な選択とは言い難い。
せめて、臨時国会で年金と多国籍軍はまともに議論してほしい。小泉首相はいまさらどうしようもないかもしれないが、あの詭弁を弄する癖は、止めろ。あれは、本当に国民をバカにしている。
昨年の国会で、野党議員に「非戦闘地域を一つでも挙げることができますか」と問われ「私に分かるわけがない」と小泉首相が答えたときに、私は、これほど無責任な首相が存在して良いわけがないと思った。
国会議員一人には、１日あたり４０万円の税金が使われているのだからな。真面目にやれよな。
2003年07月20日(日) 人間を類型的に判断するべきではない。「素直な良い子」が、必ずしもキレる訳ではない。
