◆記事：年金法廃止要求は拒否　自公党首が確認

小泉純一郎首相は１４日夜、都内のホテルで公明党の神崎武法代表らと夕食をはさみながら会談し、民主党が求めている年金制度改革法の廃止には応じない方針を確認した。

　年金改革では（１）与党と民主党の３党合意に基づいて、社会保障制度全般を見直す協議に民主党の参加を呼び掛け、建設的に議論する（２）社会保険庁の「解体的な見直し」を断行する−ことでも一致した。

　参院選結果については「非改選を合わせて自民、公明両党で安定多数を確保した。逆風の中でも政府、与党の政策全般は支持された」との認識で一致。自公で結束して政権運営に当たるとともに、年金改革や自衛隊のイラク多国籍軍参加について国民の理解を求めていくことでも合意した。

参院選の結果を受け、朝日新聞社は１２日から１３日にかけて緊急の全国世論調査を実施した。政党支持率で民主が２９％、自民が２７％となり、５５年の保守合同以来初めて自民が他党を下回った。選挙結果で民主が自民を上回ったことには、６２％が「よかった」と肯定的だった。参院選の大きな争点になった年金問題については、さきの国会で成立した年金改革法を「白紙に戻した方がよい」と撤回を求める回答が７９％にのぼった。小泉内閣の支持率は３９％で、不支持率は５０％と初めて５割台に達した。

選挙の日の日記に書いたが、繰り返す。参議院で今回、改選しなかった議席と合計すれば、自公で過半数を確保している。これはストックである。しかし、自民党は改選議席を確保出来ず、民主党はなんと３８議席から５０議席にまで、数を増やした。この、流れ、フローをよく見ろ、と小泉純一郎内閣総理大臣に訴えたい。

　記事２の世論調査の結果を見ても、年金改革法の撤回を求める国民の回答がなんと、８割に達している。これらの情報を与党首脳が知らない筈がない。

　要するに小泉首相の３年間、とりわけ最も最近の懸案事項である。年金改革と自衛隊の多国籍軍参加を、首相だけの裁量で決めてしまったことに、国民は怒っているのである。

　主権者たる国民の意向を問うのが国政選挙であり、今回ほど、時の政権に対する評価が明らかに現れた選挙は少ない。

　にも関わらず、自公連立与党は、主権者の意思を無視して、以前の政策を遂行しようとしている。これは民主主義ではなく、最早、独裁政治である。とんでもないことだ。

2003年07月16日(水)　幼児殺人の詳細を報道するのはやめろ。結局単なる好奇心じゃないか。

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