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| 2004年05月07日(金) |
年金とイラク、どちらも曖昧に済ませようとする、日本の政治家。 |
◆年金問題：福田官房長官が辞めれば良いというものではない。
福田官房長官は辞任するにあたり、「国民の政治不信を増大させた」責任を取るといっていた。「増大させた」というからには、従前から、国民は政治に不信感を持っていることを知っていることになりますね。
それはともかく、福田官房長官は、自分が辞めるから、未納議員の追及はもう止めてくれ、と言わんばかりだが、そういうふうに物事を曖昧にするのは、日本人の悪い癖だ。保険料の納入は国民の義務だ、と国民年金法に書いてあるのだから。曖昧にしてはいけないのだ。
◆国民年金が強制加入ならば、届け出制をとっているのは、矛盾している。
菅直人氏のケースを調べると、実におかしいことに気が付く。大臣になると、国家公務員共済というシステムに組み入れられる。
国家公務員共済は、健康保険と、年金の両方を扱っている。一般の国家公務員の場合は、国家公務員共済に加入すれば、その両方が適用される。ところが、大臣の場合は、国家公務員共済に加入しても、健康保険だけが適用されて、年金は適用されない。そんな細かいことまで、普通は知らない。
その上に、菅氏の場合は武蔵野市から、「国家公務員共済に加入するから、国民年金は脱退する必要がある」と、アドヴァイスを受けたという（もっとも、今は、武蔵野市はそんなことは言っていない、とシラをきっている）。本当ならば、役所が間違った手続きをさせてしまったことになる。
細かい話を抜きにしても、年金が強制加入なら、保険料も、税金と同じように強制的に徴収しなければならないはずである。菅直人氏が国民年金の脱退届けを出したら、受理するべきではないし、或いは、国民年金の代わりに、どの年金にはいって、保険料納入の義務を果たすのかを確認するのが行政の仕事である。
◆税金は絶対取り洩れないくせに・・・。
税金だったら、引っ越したり、会社を替わったら、役所がうっかりしていて納めないで済んだ、などということは、絶対にない。サラリーマンが本を出してちょっと特別所得があったり、何丁目の何とかさんの奥さんがピアノ教室を始めるという看板を出したら、絶対に見逃さないのが、税務署ではないか。
国家は、このように、その気になれば、ものすごい探知能力があるのだ。年金ばかりはどうして、これほど徴収洩れがあるのか。
制度が複雑すぎて、作った国会議員も、役所もよくわからないのなら、まず、できる限り単純化することだ。年金問題はまず、ここから、正すべきではないか？
◆イラク問題：小泉首相はブッシュ大統領を詰問せよ。
連休が明けて2日目で、今日あたりは、米国兵士のイラク人捕虜虐待問題に関して、小泉首相が何かコメントを発するか、期待しないで待っていたら、やはり何も言わない。これも、曖昧に、世間が事態を忘れるのを待っている。
冗談ではないですよ。日本は世界で、最初に、イラク戦争を支持して、復興資金を50億ドルも拠出して、その上に、出しては行けない自衛隊を出しているのだ（これは、出すほうも悪いのだが）。
当然、日本国の内閣総理大臣はアメリカ合衆国大統領に対して、「お前、ホントにあんなひどいことやってるのか？」と説明を求める権利があり、アメリカにはそれに応じる義務がある。
そして、実際に虐待の事実を大統領が認めたら（認めざるを得ないだろう。写真まで流布しているのだ）、「そんな野蛮な、武力行使は支持できない。大量破壊兵器があるというから、味方してやったのに、それも嘘だったし、捕虜を虐待するような卑怯な国を支持することは、我々にはできない。自衛隊は引き揚げる。」といって、本当に、自衛隊を撤収することだ。
世界は、一遍に、日本を見直すだろう。
2003年05月07日(水) 何故、小泉首相は何もしないのか？
