◆記事１：イラクから部隊即時撤退　スペイン新首相が命令

【パリ１９日共同】スペインのサパテロ新首相は１８日、８年ぶりの社会労働党内閣の発足を受けてテレビ演説し「できるだけ早期にイラク駐留のスペイン軍部隊を撤退させる」と述べ、６月３０日の派遣期限を待たずに約１３００人の部隊を即時撤退させるようボノ国防相に命じたことを明らかにした。

　首相は６月末に国連がイラクで主要な役割を果たしていなければ撤退させると公約していたが、演説では「イラク駐留の条件を満たすような国連安全保障理事会決議が（期限までに）採択される見通しがつかない」として、無条件の撤退に方針を転換した。

　治安悪化を受けスペインに追随する国が出る恐れもあり、イラク復興の「有志連合」を率いるブッシュ米政権の占領統治政策に打撃となるのは必至だ。

　カイロからの報道によると、モラティノス・スペイン外相はエジプト外相に対し「１５日以内に部隊を撤退させる」と伝えた。（共同通信）[4月19日11時45分更新]

◆記事２：＜イタリア＞イラクからの部隊撤退支持が７割　世論調査

　イラクの武装グループに１人が殺害され、残る３人の拘束が続くイタリア人人質事件で、「駐留部隊撤退」要求を拒否するベルルスコーニ政権の強硬姿勢とは裏腹に、伊国民のほぼ７割が「部隊撤退」や「撤退を含む条件交渉」を望んでいることが、１７日までの伊主要各紙の世論調査で明らかになった。（毎日新聞）[4月18日19時52分更新]

◆コメント：そして、誰もいなくなるだろう。

スペインは、3月13日にマドリッドで同時列車爆破テロにより、200人以上の一般市民が犠牲となったので、イラクからの撤収を求める世論が急速に高まっていた。スペインの人口は約4000万人だが、その4分の１以上の1,100万人が、政府の対イラク政策に抗議のデモを行った。総選挙の結果、選ばれた、サバテロ新首相が公約どおり、イラクからの兵力の撤収を支持したのは、予想の範囲内ではあるが、アメリカにしてみれば、スペインの前首相・アスナール氏からは、強力な支持を得ていたから、本音では、結構ショックだろう。

記事２に見られるように、人質が殺されたイタリアでも撤兵の世論が急速に高まっているし、ポーランドやデンマークでも、同じような世論の動揺が明らかである。

互いに国境が陸地でつながっているヨーロッパ諸国は、外交に習熟している。都合が悪くなれば、いつでも前言を翻すことをためらわない。

これに対して、日本は、欧米人の狡猾さに、いまだに今ひとつついていけず、世界から見れば大マヌケだろう。国連分担金の全体の２０％という、突出した金額を負担していながら、常任理事国にしろ、と言えない。

アメリカにイラク復興に50億ドル出せ、といわれれば、ハイハイ、と喜んで差し出す。そのカネは、ブッシュをはじめとする米国政権中枢の閣僚と関係が深い企業がイラクの復興工事を受注する、という形で、受け取っている。それでも、あくまでもイラクに止まる、というのだから、開いた口がふさがらない。

気が付いたら、イラクにとどまっているのは米兵と自衛官だけだった、ということにならないよう、せいぜい気をつけることだ。

2003年04月19日(土)　ネット上のカードの不正使用

JIRO ｜HomePage

My追加